建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

経営成績の変動について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約30%が官公庁向け、約70%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

2014/06/25 13:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 8～50年
構築物 7～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/25 13:02

#3 固定資産除却損の注記

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	4百万円	27百万円
構築物	1 〃	0 〃

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#4 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後の間仕切業界は、東日本大震災の影響を受け、大都市圏を中心に国内における地震・災害に対する建物・建築物への関心が高まり、製品に対する顧客ニーズが多様化・細分化するものと考えられます。また、2020年のオリンピック開催に向け、首都圏における雇用や建設需要の拡大が進むことで受注競争が継続するものと予想されます。
このような状況下において、主力製品の拡販による間仕切市場占有率のアップと間仕切関連製品であるドア製品・トイレブース製品の拡充に注力するとともに、価格・受注競争に耐えられる営業体制・生産体制の見直しは不可欠であり、当社は、着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。

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