資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2017/02/14 15:39

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,436,800株、「単元未満株式」欄に81株含まれております。
(注) 2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式250,000株(議決権の数2,500個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,500個は、議決権不行使となっております。

2017/02/14 15:39

#3 自己株式等（連結）

(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

2017/02/14 15:39

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は333億18百万円となり、前事業年度末と比較して11億91百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は171億66百万円となり、前事業年度末と比較して14億86百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金17億16百万円の減少と、たな卸資産1億45百万円の増加によるものであります。固定資産は161億51百万円となり、前事業年度末と比較して2億95百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産2億38百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は32億64百万円となり、前事業年度末と比較して13億円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億50百万円、未払法人税等3億29百万円、買掛金2億28百万円の減少によるものであります。固定負債は15億24百万円となり、前事業年度末と比較して72百万円の増加となりました。

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#5 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。(株式給付信託(BBT))当社は、平成28年6月24日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、平成28年8月30日より、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(2) 信託に残存する自社の株式第2四半期会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式250,000株を取得しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期会計期間402百万円及び249,600株であります。

2017/02/14 15:39

#6 配当に関する注記

(注) 平成28年10月20日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

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