四半期報告書-第50期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国や資源国を中心とした景気減速による国内経済を下押しするリスクは存在するものの、各種政策による企業収益や雇用環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設、民間向けでは事務所・オフィス、工場・生産施設を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕切やトイレブースが堅調に推移しております。
売上高全体としては202億71百万円となり、前年同四半期並みとなりましたが、受注高は前年同四半期比9.5%、受注残高は前年同四半期比13.9%の増加となっております。
利益面につきましては、継続した設備投資による効率化を進めたものの、売上総利益率は36.1%(前年同四半期比1.2ポイント減少)にとどまったことに加えて、業容拡大を目的とする積極的な人材確保の推進により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は8億32百万円(前年同四半期比50.2%減)、経常利益は8億55百万円(前年同四半期比48.5%減)、四半期純利益は5億22百万円(前年同四半期比55.4%減)となりました。
なお、当第3四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)

(単位:百万円)
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
	売上高		受注高		受注残高
品目	金額	前年同 四半期比 (%)	金額	前年同 四半期比 (%)	金額	前年同 四半期比 (%)
可動間仕切	6,777	109.7	7,151	107.7	2,304	106.4
固定間仕切	5,152	87.8	6,578	115.7	5,000	120.9
トイレブース	3,902	106.2	4,730	107.4	2,780	110.3
移動間仕切	3,104	92.0	3,989	105.2	3,009	110.0
ロー間仕切	434	96.8	460	102.6	95	114.7
その他	899	101.6	1,108	115.3	431	137.3
合計	20,271	99.2	24,019	109.5	13,621	113.9

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は333億18百万円となり、前事業年度末と比較して11億91百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は171億66百万円となり、前事業年度末と比較して14億86百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金17億16百万円の減少と、たな卸資産1億45百万円の増加によるものであります。固定資産は161億51百万円となり、前事業年度末と比較して2億95百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産2億38百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は32億64百万円となり、前事業年度末と比較して13億円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億50百万円、未払法人税等3億29百万円、買掛金2億28百万円の減少によるものであります。固定負債は15億24百万円となり、前事業年度末と比較して72百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は285億29百万円となり、前事業年度末と比較して37百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は85.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。