四半期報告書-第49期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速により国内経済を下押しするリスクはあるものの、政府の積極的な各種政策により企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、今年度の活動に取り組んでまいりました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設、学校・体育施設が低調に推移したものの、民間向けでは事務所・オフィスが堅調に推移しております。品目別では、移動間仕切などが堅調に推移しております。
売上高全体としては204億29百万円となり、前年同四半期と比較して3.5%の減少となりました。また、受注残高は前年同四半期比4.2%の減少となっております。
利益面につきましては、継続した設備投資による効率化を進めた結果、売上総利益率は37.3%(前年同四半期比0.3ポイント上昇)となりましたが、業容拡大を目的とする積極的な人材確保の推進により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は16億73百万円(前年同四半期比28.0%減)、経常利益は16億63百万円(前年同四半期比29.8%減)、四半期純利益は11億70百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
なお、当第3四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)

(単位:百万円)
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
	売上高		受注高		受注残高
品目	金額	前年同 四半期比 (%)	金額	前年同 四半期比 (%)	金額	前年同 四半期比 (%)
可動間仕切	6,177	96.7	6,638	97.0	2,166	103.4
固定間仕切	5,867	86.0	5,687	76.7	4,134	84.2
トイレブース	3,676	94.7	4,405	94.7	2,519	107.0
移動間仕切	3,372	111.1	3,791	91.3	2,736	96.9
ロー間仕切	449	94.5	448	87.0	83	80.1
その他	885	158.8	961	141.7	314	171.3
合計	20,429	96.5	21,933	90.4	11,954	95.8

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は323億10百万円となり、前事業年度末と比較して28億10百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は170億22百万円となり、前事業年度末と比較して54億81百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金37億84百万円、受取手形及び売掛金20億89百万円の減少と、たな卸資産1億97百万円の増加によるものであります。固定資産は152億87百万円となり、前事業年度末と比較して26億71百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産25億64百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は32億18百万円となり、前事業年度末と比較して15億14百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等6億44百万円、賞与引当金5億3百万円、買掛金2億13百万円の減少によるものであります。固定負債は14億48百万円となり、前事業年度末と比較して27百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は276億43百万円となり、前事業年度末と比較して12億68百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金5億91百万円の増加と、自己株式18億50百万円の取得による株主資本12億58百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は85.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。