四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や円安による原材料価格の上昇など、国内景気の下振れリスクは依然として存在するものの、政府の積極的な経済・金融政策により企業収益及び雇用情勢が改善しつつあり、緩やかな回復基調で推移してきました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件一件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設を中心に堅調に推移しており、民間向けでは事務所・オフィス、福祉・厚生施設、学校・体育施設が好調に推移しております。品目別では、固定間仕切や可動間仕切、トイレブースなどが好調に推移しております。
売上高全体としては211億64百万円となり、前年同四半期と比較して5.5%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比8.0%の増加となっております。
利益面につきましては、売上総利益率は前年同四半期比0.1ポイント減少しましたが、継続した設備投資による効率化などにより、営業利益は23億24百万円(前年同四半期比4.0%増)、経常利益は23億69百万円(前年同四半期比1.0%増)、四半期純利益は14億75百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
なお、当第3四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)

(単位:百万円)
当第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
	売上高		受注高		受注残高
品目	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)
可動間仕切	6,388	107.2	6,844	107.6	2,094	100.1
固定間仕切	6,823	104.8	7,416	93.4	4,911	96.0
トイレブース	3,883	107.4	4,653	104.2	2,355	108.1
移動間仕切	3,035	103.1	4,154	118.3	2,824	143.3
ロー間仕切	475	108.5	515	117.9	103	142.0
その他	557	94.7	678	123.7	183	163.7
合計	21,164	105.5	24,262	104.3	12,473	108.0

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は325億33百万円となり、前事業年度末と比較して3億67百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は203億61百万円となり、前事業年度末と比較して23億23百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金16億32百万円、現金及び預金10億25百万円等の減少と、電子記録債権3億67百万円等の増加によるものであります。固定資産は121億71百万円となり、前事業年度末と比較して19億56百万円の増加となりました。これは、有形及び無形固定資産19億81百万円の増加と、投資その他の資産25百万円の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は32億19百万円となり、前事業年度末と比較して13億46百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等8億16百万円、賞与引当金5億4百万円等の減少等によるものであります。固定負債は14億43百万円となり、前事業年度末と比較して44百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は278億70百万円となり、前事業年度末と比較して9億34百万円の増加となりました。これは利益剰余金9億20百万円等の増加等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は85.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は236百万円であります。