四半期報告書-第49期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞などの国際情勢の影響を受けましたが、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策により、企業の設備投資の増加や収益及び雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、今年度の活動に取り組んでまいりました。製品開発につきましては、新分野におけるデザイン力のレベルアップと高齢者福祉施設向け製品などの強化を図っております。また、高級化志向のデザインやアイテム、天井までの完全個室化されたセキュリティトイレブースなどを開発中です。営業面では、業界のトップメーカーとして正常な粗利率の維持に努め、また、年初以来、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、見積獲得額の伸張に注力してまいりました。現在は、6拠点(札幌、福島、前橋、和歌山、岡山、鹿児島)の新築・移転を実施中であり、また、営業および施工要員につきましても、年初以来、2割以上の増強に努めてまいりました。生産部門におきましては、設備投資を継続し、一層の自動化・新鋭化を進めており、従来、第三工場で生産していたドア製造ラインは、新築される加賀工場に移設して、来年4月より本格稼働する準備を進めております。設計部門におきましては、多能工教育を一層進め、建築図からの展開について、より標準化を進めるとともに更なるCADの新鋭化によって自動処理化が進展いたしました。このように先行投資を順調に行っておりますので、その効果につきましては今後の伸びを目論んでおります。
その結果、売上高は128億35百万円(前年同四半期比5.6%減)、売上総利益率は36.9%(前年同四半期比0.3ポイント上昇)、営業利益は8億15百万円(前年同四半期比39.0%減)、経常利益は7億99百万円(前年同四半期比41.9%減)、四半期純利益は6億3百万円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、民間向けの首都圏の再開発等大型新築ビルの移転需要をはじめとする事務所・オフィスは堅調に推移しておりまして、今後一層全社的に見積額、受注高の増大に努めてまいる所存です。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)

(単位:百万円)
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	売上高		受注高		受注残高
品目	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)
可動間仕切	4,075	95.6	4,393	92.7	2,023	95.6
固定間仕切	3,648	82.6	3,814	73.0	4,480	87.4
トイレブース	2,239	91.1	2,923	91.4	2,474	106.5
移動間仕切	1,974	110.3	2,628	98.3	2,970	114.8
ロー間仕切	313	102.0	286	84.3	56	59.0
その他	584	164.4	707	160.4	362	243.4
合計	12,835	94.4	14,752	88.8	12,367	99.7

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は321億85百万円となり、前事業年度末と比較して29億34百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は180億99百万円となり、前事業年度末と比較して44億4百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金27億99百万円、現金及び預金14億7百万円、電子記録債権2億65百万円の減少と、たな卸資産1億32百万円の増加によるものであります。固定資産は140億86百万円となり、前事業年度末と比較して14億70百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産13億97百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は33億61百万円となり、前事業年度末と比較して13億71百万円の減少となりました。これは主に、買掛金4億48百万円、未払法人税等3億29百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金2億58百万円の減少によるものであります。固定負債は14億44百万円となり、前事業年度末と比較して31百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は273億79百万円となり、前事業年度末と比較して15億31百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金3億円の増加と、自己株式18億50百万円の取得による株主資本15億49百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は85.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、75億29百万円(前年同四半期累計期間末は71億49百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、27億94百万円(前年同四半期は21億77百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額30億68百万円、税引前四半期純利益9億56百万円による増加と、法人税等の支払額6億26百万円、仕入債務の減少額4億48百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、3億76百万円(前年同四半期は9億95百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入24億円の増加と、有形固定資産の取得による支出19億8百万円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、21億78百万円(前年同四半期は3億2百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出18億75百万円、配当金の支払額3億2百万円の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。