有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析
当事業年度末における資産総額は345億9百万円となり、前事業年度末より6億10百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金37億16百万円の減少による流動資産の減少38億51百万円、及び有形固定資産31億27百万円の増加による固定資産の増加32億40百万円によるものであります。
負債総額は60億17百万円となり、前事業年度末より1億91百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等3億14百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等2億53百万円、同じく、収用に係る前受金1億14百万円の減少と、未払金4億90百万円の増加による流動負債の減少1億68百万円、及び役員退職慰労引当金39百万円の減少による固定負債の減少23百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、284億92百万円となり、前事業年度末より4億19百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金15億7百万円の増加と、自己株式18億50百万円の取得による株主資本3億43百万円の減少によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「1 [業績等の概要]」に記載しております。
(3) 目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。この目標達成のために具体的には、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。また、利益増とともに総資産の圧縮を目指し、借入金返済、支払手形廃止、原材料、製品在庫等棚卸資産の圧縮等を実施してまいりました。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、資源価格の下落や新興国の景気減速といった景気を下押しする懸念材料は残るものの、為替・株式市場の持ち直しや各種金融政策により経営環境は回復に向かうことが期待されます。
このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出すことで市場の活性化、需要の拡大が期待できることから、新工場の「加賀工場」を平成28年4月より稼働させ、増産体制を整えており、前事業年度に引き続き全国支店営業所の移転・新築(千葉営業所、他8拠点)を実施するとともに、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる業績の向上を図ってまいります。