四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府が打ち出した経済・金融政策により、その効果も徐々に現れ、緩やかな回復基調で推移してきました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また個別工事案件毎に適正な利益率の確保を念頭に置き、全国優良顧客への拡販の強化とともに地域の顧客に密着した受注活動を行ってきました。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは病院・福祉施設を中心に好調に推移しており、民間向けでは病院・福祉施設、事務所・オフィスが堅調に推移しております。品目別では、固定間仕切の鋼製軽量ドアが好調に、可動間仕切や大型の移動間仕切などが堅調に推移しております。
売上高全体としては57億63百万円となり、前年同四半期と比較して4.9%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比7.7%の増加となっております。
利益面につきましては、生産部門における設備投資を継続して実施し、また設計部門においては作図システムの整備が進んだことなど、自動化・合理化を進めたことで生産効率が向上し、売上総利益率が前年同四半期比0.4ポイント改善しました。一部の工事物件の完成月がずれたことなどにより、営業利益は2億40百万円(前年同四半期比11.2%減)、経常利益は2億78百万円(前年同四半期比1.4%減)となりましたが、四半期純利益は1億66百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)

期別	当第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
	売上高		受注高		受注残高
品目	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)
可動間仕切	1,941	104.0	2,408	109.9	2,106	104.6
固定間仕切	1,952	123.6	2,395	88.5	4,761	99.0
トイレブース	883	100.4	1,489	113.0	2,192	124.0
移動間仕切	692	93.1	1,300	98.8	2,314	117.1
ロー間仕切	144	88.2	156	100.0	75	113.4
その他	149	57.9	188	95.1	101	109.7
合計	5,763	104.9	7,939	100.7	11,551	107.7

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は316億円となり、前事業年度末と比較して13億円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は213億19百万円となり、前事業年度末と比較して13億65百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金7億94百万円、電子記録債権3億85百万円等の増加と、受取手形及び売掛金25億18百万円等の減少によるものであります。固定資産は102億81百万円となり、前事業年度末と比較して65百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産1億30百万円の増加と、投資その他の資産57百万円等の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は33億83百万円となり、前事業年度末と比較して11億83百万円の減少となりました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる未払金7億68百万円等の増加と、未払法人税等7億95百万円、買掛金5億43百万円、賞与引当金5億7百万円等の減少によるものであります。固定負債は14億13百万円となり、前事業年度末と比較して14百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は268億4百万円となり、前事業年度末と比較して1億31百万円の減少となりました。これは四半期純利益1億66百万円等の増加と、剰余金の配当3億2百万円の減少による利益剰余金1億36百万円の減少等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。