四半期報告書-第50期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策による設備投資や雇用環境の改善が消費の回復を後押しするなど、景気の持ち直しが期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の混乱など、景気を下押しするリスクが存在しており、先行き不透明な状況で推移してきました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設が堅調に推移しており、民間向けでは事務所・オフィス、工場・生産施設を中心に堅調に推移しております。品目別では、可動間仕切やトイレブースが好調に推移しております。
売上高全体としては60億円となり、前年同四半期と比較して3.8%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比2.1%の減少となっております。
利益面につきましては、継続した設備投資による効率化を進めた結果、売上総利益率は35.3%(前年同四半期比0.2ポイント上昇)となりました。しかしながら、業容拡大を目的とする積極的な人材確保や設備投資の推進により、人件費等の固定費が増加したため、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第1四半期累計期間では、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業損失2百万円、経常利益1百万円(前年同四半期比98.2%減)、四半期純損失16百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)

当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
	売上高		受注高		受注残高
品目	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)
可動間仕切	2,341	116.9	2,494	111.3	2,083	107.2
固定間仕切	1,391	86.8	1,911	100.7	4,093	88.8
トイレブース	1,007	109.5	1,503	114.2	2,448	112.0
移動間仕切	835	99.2	1,440	106.9	2,729	96.7
ロー間仕切	148	88.8	162	105.2	83	118.2
その他	275	112.5	380	96.2	328	84.2
合計	6,000	103.8	7,893	107.3	11,766	97.9

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は334億5百万円となり、前事業年度末と比較して11億3百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は171億67百万円となり、前事業年度末と比較して14億85百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金23億67百万円の減少と、現金及び預金8億73百万円の増加によるものであります。固定資産は162億38百万円となり、前事業年度末と比較して3億81百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産3億95百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は37億78百万円となり、前事業年度末と比較して7億86百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億60百万円、買掛金5億7百万円、未払法人税等2億95百万円の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金5億28百万円の増加によるものであります。固定負債は14億39百万円となり、前事業年度末と比較して13百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は281億88百万円となり、前事業年度末と比較して3億3百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当2億76百万円による利益剰余金2億93百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。