四半期報告書-第50期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速による景気を下押しするリスクは存在するものの、各種政策による企業収益や雇用環境の改善が消費の回復を後押しするなど、景気の持ち直しが期待される状況の中において緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。これに加え、新工場の稼動や全国支店営業所の移転・新築(千葉営業所、他6拠点)を実施するとともに、採用の拡大、人材の教育・育成を積極的に進めており、福祉・厚生施設向けのドアやトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設、民間向けでは事務所・オフィス、工場・生産施設を中心に堅調に推移しております。品目別では、可動間仕切やトイレブースが堅調に推移しております。
売上高全体としては130億88百万円となり、前年同四半期と比較して2.0%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比5.6%の増加となっております。
利益面につきましては、継続した設備投資による効率化を進めたものの、売上総利益率が36.2%(前年同四半期比0.7ポイント減少)にとどまったことに加えて、業容拡大を目的とする積極的な人材確保や設備投資により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益4億42百万円(前年同四半期比45.7%減)、経常利益4億50百万円(前年同四半期比43.7%減)、四半期純利益2億69百万円(前年同四半期比55.3%減)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は332億57百万円となり、前事業年度末と比較して12億52百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は171億90百万円となり、前事業年度末と比較して14億62百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金23億91百万円、電子記録債権4億20百万円の減少と、現金及び預金13億47百万円の増加によるものであります。固定資産は160億66百万円となり、前事業年度末と比較して2億10百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産1億83百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は32億87百万円となり、前事業年度末と比較して12億77百万円の減少となりました。これは主に、買掛金4億36百万円、未払法人税等1億23百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金7億59百万円の減少によるものであります。固定負債は14億78百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は284億91百万円となり、前事業年度末と比較して0百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は85.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、64億68百万円(前年同四半期累計期間末は75億29百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、30億33百万円(前年同四半期は27億94百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益4億46百万円の計上、売上債権の減少額28億12百万円、減価償却費5億56百万円による増加と、仕入債務の減少額4億36百万円、法人税等の支払額2億89百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、15億8百万円(前年同四半期は3億76百万円の増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億53百万円、定期預金の預入及び払戻による純支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億76百万円(前年同四半期は21億78百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速による景気を下押しするリスクは存在するものの、各種政策による企業収益や雇用環境の改善が消費の回復を後押しするなど、景気の持ち直しが期待される状況の中において緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。これに加え、新工場の稼動や全国支店営業所の移転・新築(千葉営業所、他6拠点)を実施するとともに、採用の拡大、人材の教育・育成を積極的に進めており、福祉・厚生施設向けのドアやトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設、民間向けでは事務所・オフィス、工場・生産施設を中心に堅調に推移しております。品目別では、可動間仕切やトイレブースが堅調に推移しております。
売上高全体としては130億88百万円となり、前年同四半期と比較して2.0%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比5.6%の増加となっております。
利益面につきましては、継続した設備投資による効率化を進めたものの、売上総利益率が36.2%(前年同四半期比0.7ポイント減少)にとどまったことに加えて、業容拡大を目的とする積極的な人材確保や設備投資により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益4億42百万円(前年同四半期比45.7%減)、経常利益4億50百万円(前年同四半期比43.7%減)、四半期純利益2億69百万円(前年同四半期比55.3%減)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 4,583 | 112.5 | 4,865 | 110.7 | 2,212 | 109.3 |
| 固定間仕切 | 3,279 | 89.9 | 4,434 | 116.3 | 4,727 | 105.5 |
| トイレブース | 2,372 | 105.9 | 3,227 | 110.4 | 2,807 | 113.5 |
| 移動間仕切 | 2,002 | 101.4 | 2,620 | 99.7 | 2,741 | 92.3 |
| ロー間仕切 | 311 | 99.4 | 301 | 105.2 | 59 | 105.0 |
| その他 | 539 | 92.3 | 827 | 117.0 | 511 | 141.2 |
| 合計 | 13,088 | 102.0 | 16,275 | 110.3 | 13,059 | 105.6 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は332億57百万円となり、前事業年度末と比較して12億52百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は171億90百万円となり、前事業年度末と比較して14億62百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金23億91百万円、電子記録債権4億20百万円の減少と、現金及び預金13億47百万円の増加によるものであります。固定資産は160億66百万円となり、前事業年度末と比較して2億10百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産1億83百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は32億87百万円となり、前事業年度末と比較して12億77百万円の減少となりました。これは主に、買掛金4億36百万円、未払法人税等1億23百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金7億59百万円の減少によるものであります。固定負債は14億78百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は284億91百万円となり、前事業年度末と比較して0百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は85.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、64億68百万円(前年同四半期累計期間末は75億29百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、30億33百万円(前年同四半期は27億94百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益4億46百万円の計上、売上債権の減少額28億12百万円、減価償却費5億56百万円による増加と、仕入債務の減少額4億36百万円、法人税等の支払額2億89百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、15億8百万円(前年同四半期は3億76百万円の増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億53百万円、定期預金の預入及び払戻による純支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億76百万円(前年同四半期は21億78百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。