四半期報告書-第51期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感の高まりなどにより景気が下振れるリスクは残るものの、企業業績の拡大による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設が好調に推移しており、民間向けでは福祉・厚生施設を中心に好調に推移しております。品目別では、固定間仕切やトイレブース、移動間仕切が好調に推移しております。
売上高全体としては、第2四半期累計期間において過去最高となる146億85百万円となり、前年同四半期と比較して12.2%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比10.9%の増加となっております。
利益面につきましては、原材料の価格上昇などにより売上総利益率は34.0%(前年同四半期比2.2ポイント減少)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加を抑制したことにより、営業利益5億84百万円(前年同四半期比32.0%増)、経常利益6億35百万円(前年同四半期比41.2%増)、四半期純利益3億95百万円(前年同四半期比46.6%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は351億95百万円となり、前事業年度末と比較して1億6百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は202億46百万円となり、前事業年度末と比較して7億3百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金23億56百万円の増加と、受取手形及び売掛金18億27百万円の減少によるものであります。固定資産は149億48百万円となり、前事業年度末と比較して8億10百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産4億39百万円、有形固定資産3億75百万円の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は39億78百万円となり、前事業年度末と比較して3億49百万円の減少となりました。これは主に、買掛金2億94百万円の減少によるものであります。固定負債は12億66百万円となり、前事業年度末と比較して74百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は299億50百万円となり、前事業年度末と比較して1億67百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は85.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、79億18百万円(前年同四半期累計期間末は64億68百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、22億48百万円(前年同四半期は30億33百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益6億35百万円の計上、売上債権の減少額17億27百万円、減価償却費5億60百万円による増加と、仕入債務の減少額2億94百万円、法人税等の支払額2億11百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、4億93百万円(前年同四半期は15億8百万円の減少)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入5億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億84百万円(前年同四半期は2億76百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は144百万円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感の高まりなどにより景気が下振れるリスクは残るものの、企業業績の拡大による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設が好調に推移しており、民間向けでは福祉・厚生施設を中心に好調に推移しております。品目別では、固定間仕切やトイレブース、移動間仕切が好調に推移しております。
売上高全体としては、第2四半期累計期間において過去最高となる146億85百万円となり、前年同四半期と比較して12.2%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比10.9%の増加となっております。
利益面につきましては、原材料の価格上昇などにより売上総利益率は34.0%(前年同四半期比2.2ポイント減少)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加を抑制したことにより、営業利益5億84百万円(前年同四半期比32.0%増)、経常利益6億35百万円(前年同四半期比41.2%増)、四半期純利益3億95百万円(前年同四半期比46.6%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 4,941 | 107.8 | 5,308 | 109.1 | 2,337 | 105.6 |
| 固定間仕切 | 3,775 | 115.1 | 4,177 | 94.2 | 4,630 | 97.9 |
| トイレブース | 2,762 | 116.4 | 3,579 | 110.9 | 3,003 | 107.0 |
| 移動間仕切 | 2,204 | 110.1 | 3,426 | 130.8 | 4,016 | 146.5 |
| ロー間仕切 | 281 | 90.5 | 276 | 91.8 | 73 | 124.6 |
| その他 | 719 | 133.5 | 882 | 106.7 | 426 | 83.5 |
| 合計 | 14,685 | 112.2 | 17,650 | 108.5 | 14,488 | 110.9 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は351億95百万円となり、前事業年度末と比較して1億6百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は202億46百万円となり、前事業年度末と比較して7億3百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金23億56百万円の増加と、受取手形及び売掛金18億27百万円の減少によるものであります。固定資産は149億48百万円となり、前事業年度末と比較して8億10百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産4億39百万円、有形固定資産3億75百万円の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は39億78百万円となり、前事業年度末と比較して3億49百万円の減少となりました。これは主に、買掛金2億94百万円の減少によるものであります。固定負債は12億66百万円となり、前事業年度末と比較して74百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は299億50百万円となり、前事業年度末と比較して1億67百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は85.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、79億18百万円(前年同四半期累計期間末は64億68百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、22億48百万円(前年同四半期は30億33百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益6億35百万円の計上、売上債権の減少額17億27百万円、減価償却費5億60百万円による増加と、仕入債務の減少額2億94百万円、法人税等の支払額2億11百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、4億93百万円(前年同四半期は15億8百万円の減少)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入5億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2億84百万円(前年同四半期は2億76百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は144百万円であります。