有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析
当事業年度末における資産総額は329億1百万円となり、前事業年度末より16億58百万円増加しております。これは主に現金及び預金11億36百万円、電子記録債権1億95百万円等の増加と、受取手形1億73百万円等の減少による流動資産の増加13億44百万円、及び有形固定資産7億42百万円の増加と、投資その他の資産の「その他」に含まれる保険積立金4億39百万円等の減少による固定資産の増加3億14百万円によるものであります。
負債総額は59億65百万円となり、前事業年度末より1億71百万円減少しております。これは主に買掛金1億67百万円等の増加と、未払法人税等4億41百万円等の減少による流動負債の減少2億円、及び退職給付引当金49百万円の増加と、役員退職慰労引当金18百万円等の減少による固定負債の増加28百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、269億35百万円となり、前事業年度末より18億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金18億11百万円等の増加によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「1 [業績等の概要]」に記載しております。
(3) 目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。この目標達成のために具体的には、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。また、利益増とともに総資産の圧縮を目指し、借入金返済、支払手形廃止、原材料、製品在庫等棚卸資産の圧縮等を実施してまいりました。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
(4) 戦略的現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、原材料やエネルギーコストの上昇、消費税率の引き上げに伴う需要の反動が見込まれるなど、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府が打ち出した諸政策や雇用情勢の改善により、引き続き回復基調で推移するものと予想されます。
間仕切業界におきましても、東日本大震災をきっかけとして災害に対する関心が高まり、デザインや機能だけではなく耐震性や堅牢性に重きを置いた製品など、これまで以上に顧客ニーズが多様化し、需要の拡大が見込まれます。
このような状況において当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品・サービスの提供をするため、顧客ニーズにも対応した営業活動を推進してまいります。当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を積極的に推進しながら、受注から設計、製造、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、数多くの製品を迅速に提供してまいります。生産部門においては、既存の工場に点在するアルミ加工ラインを新工場(第三工場5号棟)に集約し、本年6月より稼働いたしました。このように設備投資も継続して実施し、生産スピード・精度をさらに高め、高品質の製品を「即納」できる生産体制の強化を図ってまいります。営業部門においては、さらなる拡大を見込み、営業要員の大幅な拡充と全国優良大口顧客への拡販の強化を図ってまいります。