四半期報告書-第49期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクは存在するものの、原油価格の下落や企業収益・雇用環境の改善が消費の回復を後押しするなど、緩やかな回復基調で推移してきました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件一件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは事務所・オフィスを中心に堅調に推移しており、民間向けでは事務所・オフィス、学校・体育施設が堅調に推移しております。品目別では、可動間仕切や移動間仕切などが堅調に推移しております。
売上高全体としては57億81百万円となり、前年同四半期と比較して0.3%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比4.1%の増加となっております。
利益面につきましては、継続した設備投資による効率化を進めた結果、売上総利益率は前年同四半期並みの35.1%となりましたが、業容拡大を目的とする積極的な人材確保の推進により、販売部門の人件費等の固定費が増加したため、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第1四半期累計期間では、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は55百万円(前年同四半期比77.1%減)、経常利益は62百万円(前年同四半期比77.7%減)、四半期純利益は収用補償金1億64百万円を特別利益に計上したことにより1億23百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は339億89百万円となり、前事業年度末と比較して11億31百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は200億48百万円となり、前事業年度末と比較して24億55百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金21億81百万円、現金及び預金3億41百万円の減少によるものであります。固定資産は139億40百万円となり、前事業年度末と比較して13億24百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産12億60百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は37億91百万円となり、前事業年度末と比較して9億41百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等6億18百万円、買掛金5億47百万円、賞与引当金4億59百万円の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金10億4百万円の増加によるものであります。固定負債は14億41百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は287億55百万円となり、前事業年度末と比較して1億55百万円の減少となりました。これは四半期純利益1億23百万円の計上と、剰余金の配当3億2百万円による利益剰余金1億79百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクは存在するものの、原油価格の下落や企業収益・雇用環境の改善が消費の回復を後押しするなど、緩やかな回復基調で推移してきました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件一件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは事務所・オフィスを中心に堅調に推移しており、民間向けでは事務所・オフィス、学校・体育施設が堅調に推移しております。品目別では、可動間仕切や移動間仕切などが堅調に推移しております。
売上高全体としては57億81百万円となり、前年同四半期と比較して0.3%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比4.1%の増加となっております。
利益面につきましては、継続した設備投資による効率化を進めた結果、売上総利益率は前年同四半期並みの35.1%となりましたが、業容拡大を目的とする積極的な人材確保の推進により、販売部門の人件費等の固定費が増加したため、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第1四半期累計期間では、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は55百万円(前年同四半期比77.1%減)、経常利益は62百万円(前年同四半期比77.7%減)、四半期純利益は収用補償金1億64百万円を特別利益に計上したことにより1億23百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
| 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 2,002 | 103.2 | 2,241 | 93.0 | 1,943 | 92.3 |
| 固定間仕切 | 1,603 | 82.1 | 1,897 | 79.2 | 4,609 | 96.8 |
| トイレブース | 920 | 104.2 | 1,316 | 88.4 | 2,186 | 99.7 |
| 移動間仕切 | 841 | 121.5 | 1,347 | 103.6 | 2,822 | 122.0 |
| ロー間仕切 | 167 | 115.8 | 154 | 98.9 | 70 | 94.1 |
| その他 | 245 | 163.9 | 396 | 210.4 | 389 | 382.7 |
| 合計 | 5,781 | 100.3 | 7,353 | 92.6 | 12,022 | 104.1 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は339億89百万円となり、前事業年度末と比較して11億31百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は200億48百万円となり、前事業年度末と比較して24億55百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金21億81百万円、現金及び預金3億41百万円の減少によるものであります。固定資産は139億40百万円となり、前事業年度末と比較して13億24百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産12億60百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は37億91百万円となり、前事業年度末と比較して9億41百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等6億18百万円、買掛金5億47百万円、賞与引当金4億59百万円の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金10億4百万円の増加によるものであります。固定負債は14億41百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は287億55百万円となり、前事業年度末と比較して1億55百万円の減少となりました。これは四半期純利益1億23百万円の計上と、剰余金の配当3億2百万円による利益剰余金1億79百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。