四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府が打ち出した経済・金融政策により、その効果も徐々に現れ、緩やかな回復基調で推移してきました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。営業面では業界のトップメーカーとして適正な利益率の維持に努め、また、年初以来、営業案件一件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。現状と今後の取り組みとしましては、5拠点(福島、前橋、和歌山、岡山、鹿児島)の移転・新築計画を進めており、業容の拡大を図っております。営業および施工要員の人材確保につきましてはますます大きな課題として取り組んでおります。新製品開発につきましては、新分野におけるデザイン力のレベルアップと福祉分野における商品力の一層の強化を図っております。生産部門におきましては、設備投資を継続し、一層の自動化・新鋭化を進め、設計部門においては標準化と作図システムの整備が進み、自動化・合理化を進めたことで、一層の省人化と生産効率向上を実現しました。また、納期の面においても短納期対応と出荷体制の整備を進めました。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設を中心に好調に推移しており、民間向けでは学校・体育施設、事務所・オフィスが堅調に推移しております。品目別では、固定間仕切や可動間仕切、トイレブースなどが好調に推移しております。
売上高全体としては135億91百万円となり、前年同四半期と比較して5.9%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比10.7%の増加となっております。
利益面につきましては、売上総利益率は前年同四半期比0.1ポイント減少しましたが、継続した設備投資による効率化などにより、営業利益は13億37百万円(前年同四半期比2.7%増)、経常利益は13億77百万円(前年同四半期比1.9%減)、四半期純利益は8億60百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)

(単位:百万円)
期別 品目	当第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
	売上高		受注高		受注残高
	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)
可動間仕切	4,262	109.0	4,740	110.8	2,117	103.0
固定間仕切	4,416	108.5	5,223	97.3	5,126	102.9
トイレブース	2,459	108.7	3,198	104.7	2,324	109.5
移動間仕切	1,790	96.0	2,672	115.4	2,587	139.7
ロー間仕切	307	102.8	339	116.0	95	141.6
その他	355	83.8	440	113.3	148	125.8
合計	13,591	105.9	16,615	105.8	12,400	110.7

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は326億3百万円となり、前事業年度末と比較して2億97百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は217億86百万円となり、前事業年度末と比較して8億98百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金8億79百万円、電子記録債権2億99百万円等の増加と、受取手形及び売掛金21億34百万円等の減少によるものであります。固定資産は108億16百万円となり、前事業年度末と比較して6億1百万円の増加となりました。これは、有形及び無形固定資産6億47百万円の増加と、投資その他の資産46百万円の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は36億72百万円となり、前事業年度末と比較して8億94百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等3億1百万円、買掛金2億69百万円等の減少等によるものであります。固定負債は14億26百万円となり、前事業年度末と比較して27百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は275億4百万円となり、前事業年度末と比較して5億68百万円の増加となりました。これは四半期純利益8億60百万円の増加と、剰余金の配当3億2百万円の減少による利益剰余金5億57百万円等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、71億49百万円(前年同四半期累計期間末は71億81百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、21億77百万円(前年同四半期は20億40百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額18億46百万円、税引前四半期純利益13億79百万円等による増加と、法人税等の支払額7億90百万円、仕入債務の減少額2億69百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、9億95百万円(前年同四半期は59百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億42百万円等による減少と、保険積立金の払戻による収入1億2百万円等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、3億2百万円(前年同四半期は2億52百万円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。