四半期報告書-第51期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性が高まるなど景気を下押しするリスクは依然として残るものの、企業業績の改善が継続したことで設備投資や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件1件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは事務所・オフィスが好調に推移しており、民間向けでは事務所・オフィス、福祉・厚生施設を中心に好調に推移しております。品目別では、固定間仕切や移動間仕切が好調に推移しております。
売上高全体としては65億18百万円となり、前年同四半期と比較して8.6%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比17.3%の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、売上総利益率は33.1%(前年同四半期比2.2ポイント減少)となりました。また、他の四半期会計期間と比べ需要が少ない傾向にあること、売上総利益率が低下したことにより、その結果、営業利益は3百万円、経常利益は受取保険金40百万円を営業外収益に計上したことにより50百万円、四半期純利益は14百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)

当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
	売上高		受注高		受注残高
品目	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)
可動間仕切	2,417	103.2	2,713	108.8	2,265	108.8
固定間仕切	1,689	121.4	1,984	103.8	4,524	110.5
トイレブース	1,037	103.0	1,612	107.2	2,761	112.8
移動間仕切	925	110.9	1,880	130.5	3,748	137.4
ロー間仕切	144	97.0	134	82.7	69	83.4
その他	304	110.3	475	124.7	434	132.4
合計	6,518	108.6	8,799	111.5	13,805	117.3

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は345億86百万円となり、前事業年度末と比較して7億15百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は195億17百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金21億43百万円の減少と、現金及び預金17億38百万円、電子記録債権2億77百万円の増加によるものであります。固定資産は150億69百万円となり、前事業年度末と比較して6億89百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産4億78百万円、有形固定資産2億3百万円の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は38億39百万円となり、前事業年度末と比較して4億88百万円の減少となりました。これは主に、買掛金4億96百万円、賞与引当金4億77百万円、未払法人税等2億44百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等2億44百万円の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金9億94百万円の増加によるものであります。固定負債は12億17百万円となり、前事業年度末と比較して25百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は295億29百万円となり、前事業年度末と比較して2億52百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当2億83百万円による利益剰余金2億69百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は85.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。