有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析
当事業年度末における資産総額は351億20百万円となり、前事業年度末より22億19百万円増加しております。これは主に電子記録債権5億20百万円、受取手形1億72百万円等の増加と、現金及び預金4億33百万円、売掛金4億19百万円等の減少による流動資産の減少1億81百万円、及び有形固定資産22億95百万円等の増加による固定資産の増加24億円によるものであります。
負債総額は62億9百万円となり、前事業年度末より2億43百万円増加しております。これは主に未払金97百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等1億38百万円、収用に係る前受金1億14百万円等の増加と、未払法人税等1億71百万円等の減少による流動負債の増加1億66百万円、及び退職給付引当金66百万円等の増加による固定負債の増加77百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、289億11百万円となり、前事業年度末より19億75百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金19億40百万円の増加によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「1 [業績等の概要]」に記載しております。
(3) 目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。この目標達成のために具体的には、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。また、利益増とともに総資産の圧縮を目指し、借入金返済、支払手形廃止、原材料、製品在庫等棚卸資産の圧縮等を実施してまいりました。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。
(4) 戦略的現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、原材料やエネルギーコストなどの上昇や人手不足の問題などによる影響はリスクとして存在するものの、政府が打ち出した諸政策により、景気は緩やかに回復してきております。
間仕切業界におきましては、震災の影響から災害に対する関心が高まり、デザインや機能だけではなく耐震性や堅牢性に重きを置いた需要が多様化してきております。
このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動きだし、市場が活性化してくると思われます。マーケットの拡大と顧客ニーズに合った製品の販売に対応するため、より多くの人材の採用、教育を積極的に進め、更なる業績の向上を図ってまいります。