有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、平成27年1月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(追加情報)
期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において安全性の高い長期の債権の利回りに基づき再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断し、計算で適用する割引率を0.0%に変更しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度163百万円、当事業年度95百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 12.2% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度 13.0% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度△2,669百万円、当事業年度 △3,499百万円)及び別途積立金(前事業年度3,046百万円、当事業年度3,499百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を前事業年度42百万円、当事業年度46百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、平成27年1月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,641 | 3,582 |
| 勤務費用 | 221 | 217 |
| 利息費用 | 36 | 35 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △185 | 476 |
| 退職給付の支払額 | △130 | △173 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,582 | 4,139 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,094 | 2,294 |
| 期待運用収益 | 15 | 17 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 57 | △10 |
| 事業主からの拠出額 | 256 | 261 |
| 退職給付の支払額 | △130 | △173 |
| 年金資産の期末残高 | 2,294 | 2,389 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,582 | 4,139 |
| 年金資産 | △2,294 | △2,389 |
| 未積立退職給付債務 | 1,288 | 1,750 |
| 未認識数理計算上の差異 | △38 | △484 |
| 退職給付引当金 | 1,250 | 1,266 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 221 | 217 |
| 利息費用 | 36 | 35 |
| 期待運用収益 | △15 | △17 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 101 | 41 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △19 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 323 | 277 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |||
| 一般勘定 | 84 | % | 85 | % |
| 国内株式 | 5 | % | 4 | % |
| 外国株式 | 5 | % | 5 | % |
| 国内債券 | 4 | % | 4 | % |
| その他 | 2 | % | 2 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 割引率 | 1.0 | % | 0.0 | % |
| 長期期待運用収益率 | 0.75 | % | 0.75 | % |
| 予想昇給率 | 平成25年12月1日を基準日 として算定した年齢別昇給 指数を使用しております。 | 平成25年12月1日を基準日 として算定した年齢別昇給 指数を使用しております。 | ||
(追加情報)
期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において安全性の高い長期の債権の利回りに基づき再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断し、計算で適用する割引率を0.0%に変更しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度163百万円、当事業年度95百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (平成26年3月31日現在) | (平成27年3月31日現在) | |||
| 年金資産の額 | 28,724 | 百万円 | 31,845 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 28,347 | 百万円 | 31,845 | 百万円 |
| 差引額 | 377 | 百万円 | - | 百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 12.2% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度 13.0% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度△2,669百万円、当事業年度 △3,499百万円)及び別途積立金(前事業年度3,046百万円、当事業年度3,499百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を前事業年度42百万円、当事業年度46百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。