建物

有報情報

#1 事業等のリスク

経営成績の変動について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約25%が官公庁向け、約75%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

2017/06/23 13:41

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(5年)に基づく定額法
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。2017/06/23 13:41

#3 固定資産売却損の注記

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	9百万円	―百万円
建物	0 〃	― 〃
機械及び装置	0 〃	0 〃

2017/06/23 13:41

#4 固定資産除却損の注記

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	21百万円	5百万円
構築物	0 〃	0 〃

2017/06/23 13:41

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 R&Dセンター 199百万円
盛岡営業所 159百万円

2017/06/23 13:41

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い

2017/06/23 13:41