小松ウオール工業(7949)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 45億8600万
- 2009年3月31日 +1.16%
- 46億3900万
- 2010年3月31日 +6.4%
- 49億3600万
- 2011年3月31日 -0.71%
- 49億100万
- 2012年3月31日 +0.92%
- 49億4600万
- 2013年3月31日 +1.66%
- 50億2800万
- 2014年3月31日 +3.1%
- 51億8400万
- 2015年3月31日 +8.41%
- 56億2000万
- 2016年3月31日 +47.17%
- 82億7100万
- 2017年3月31日 +8.29%
- 89億5700万
- 2018年3月31日 +0.88%
- 90億3600万
- 2019年3月31日 +0.84%
- 91億1200万
- 2020年3月31日 +3.72%
- 94億5100万
- 2021年3月31日 +5.68%
- 99億8800万
- 2022年3月31日 +2.86%
- 102億7400万
- 2023年3月31日 +1.67%
- 104億4600万
- 2024年3月31日 +1.95%
- 106億5000万
- 2025年3月31日 +6.72%
- 113億6600万
- 2026年3月31日 +6.53%
- 121億800万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/17 13:57
・有形固定資産 浜松支店の事務所(建物、建物付属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 事業等のリスク
- (1) 国内情勢及び経済動向について2026/06/17 13:57
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っており、販売はすべて国内市場に限定されております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約24%が官公庁向け、約76%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。民間向けについては、景気の変動や企業収益の悪化等により、オフィス、商業施設等への投資が抑制される可能性があります。したがって、公共投資及び民間設備投資の減少は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、市場規模の大きい首都圏を中心とした顧客領域の拡大や、空白エリアへの営業拠点の設置、製品用途の拡大などに取り組んでおります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい顧客基盤と事業領域の確立を図っております。 - #3 固定資産売却益の注記
- ※8 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2026/06/17 13:57
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 -百万円 0百万円 機械及び装置 1 〃 - 〃 - #4 固定資産除却損の注記
- ※10 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2026/06/17 13:57
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 7百万円 5百万円 構築物 - 〃 0 〃 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。2026/06/17 13:57
建物 名古屋支店移転 240百万円
名古屋倉庫改修 159百万円 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 会社の経営の基本方針2026/06/17 13:57
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2026/06/17 13:57
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり