建物

有報情報

#1 事業等のリスク

経営成績の変動について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約35%が官公庁向け、約65%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

2015/06/25 12:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/25 12:49

#3 固定資産売却益の注記

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	―百万円	2百万円
機械及び装置	0 〃	2 〃

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#4 固定資産除却損の注記

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	27百万円	1百万円
構築物	0 〃	― 〃

2015/06/25 12:49

#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後の間仕切業界は、東日本大震災の影響を受け、大都市圏を中心に国内における地震・災害に対する建物・建築物への関心が高まり、製品に対する顧客ニーズが多様化・細分化するものと考えられます。また、2020年の東京オリンピック開催に向け、首都圏における雇用や建設需要の拡大が進むことで受注競争が継続するものと予想されます。
このような状況下において、主力製品の拡販による間仕切市場占有率のアップと間仕切関連製品であるドア製品・トイレブース製品の拡充に注力するとともに、価格・受注競争に耐えられる営業体制・生産体制の見直しは不可欠であり、当社は、着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。

2015/06/25 12:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 第三工場5号棟 334百万円
機械及び装置 第三工場1号棟自動倉庫システム 234百万円

2015/06/25 12:49

#7 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
前橋支店(群馬県前橋市)	事務所・倉庫	土地	54
		建物等	11
鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市)	事務所	土地	1
		建物等	11

当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、当事業年度において、事業所移転による資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80百万円)として特別損失に計上しました。

2015/06/25 12:49

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目としてそれぞれ区分掲記しておりましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より有形固定資産に対する控除科目として減価償却累計額を一括して掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた以下の科目を「建物」5,184百万円、「構築物」445百万円、「機械及び装置」4,084百万円、「車両運搬具」99百万円、「工具、器具及び備品」768百万円、「減価償却累計額」△7,073百万円として組み替えております。

建物		5,184	百万円
減価償却累計額		△3,127	〃
建物(純額)		2,057	〃
構築物		445	〃
減価償却累計額		△364	〃
構築物(純額)		81	〃
機械及び装置		4,084	〃
減価償却累計額		△2,853	〃
機械及び装置(純額)		1,230	〃
車両運搬具		99	〃
減価償却累計額		△72	〃
車両運搬具(純額)		26	〃
工具、器具及び備品		768	〃
減価償却累計額		△655	〃
工具、器具及び備品(純額)		112	〃

退職給付関係

2015/06/25 12:49