建物

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 国内情勢および経済動向について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約28%が官公庁向け、約72%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料等の価格について

2020/06/25 13:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/06/25 13:20

#3 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	2百万円	0百万円
構築物	0 〃	― 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 第三工場1号棟新製造事務所 178百万円
機械及び装置 第三工場2号棟自動倉庫 47百万円

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#5 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
松山営業所(愛媛県松山市)	事務所・倉庫	土地	17
		建物等	10

当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、当事業年度において、事業所移転により資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり

2020/06/25 13:20