品目	販売高(百万円)	前事業年度比(%)
可動間仕切	10,311	107.5
固定間仕切	7,852	103.0
トイレブース	6,390	109.5
移動間仕切	5,065	111.2
ロー間仕切	590	94.7
その他	1,503	112.0
合計	31,713	107.3

(注) 1 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
2 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は367億47百万円となり、前事業年度末より14億45百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金27億3百万円等の増加による流動資産の増加25億32百万円及び有形固定資産6億47百万円、投資その他の資産4億26百万円等の減少による固定資産の減少10億87百万円によるものであります。
負債総額は58億73百万円となり、前事業年度末より3億53百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等2億21百万円、未払金1億21百万円の増加と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税1億50百万円等の減少による流動負債の増加1億90百万円及び退職給付引当金1億15百万円等の増加による固定負債の増加1億63百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、308億73百万円となり、前事業年度末より10億91百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金10億50百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を前提としながらも、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は78億65百万円となり、前事業年度末より24億3百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は31億77百万円(前事業年度は26億61百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益23億59百万円の計上、減価償却費11億43百万円、売上債権の減少額1億90百万円等による増加と、法人税等の支払額5億44百万円等の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は2億4百万円(前事業年度は18億60百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出3億円、有形固定資産の取得による支出3億28百万円等による減少と、保険積立金の払戻による収入5億41百万円等の増加によるものであります。2018/06/26 13:09