有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、政府の各種政策や効果もあり、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、豊富な製品を顧客に身近に感じて頂くため、本社ならびに主要な支店・営業所にショールームを新設し、製品PRを積極的に行うなど、受注獲得に向け注力してまいりました。これに加え、主力製品であるマイティーウォール等(可動間仕切)の販売強化を図るため、人材の教育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けのドア製品(固定間仕切)やトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、先行管理の徹底を図ることで、見積獲得額が伸張するなど受注高及び受注残高にその効果が現れてきており、生産部門においては、機械・設備の新規導入・更新が一段落したことが生産能力の増強に寄与しております。
経営成績につきましては、大型物件に対する積極的な販売を進めるとともに、首都圏を中心とするホテル建設など需要が拡大する中において、安定した受注環境が継続していることから受注状況は好調であり、受注高及び受注残高は前事業年度と比較してそれぞれ7.9%、17.2%増加となり、どちらも過去最高となりました。
売上高としては民間向けの事務所・オフィス、福祉・厚生施設などが好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる317億13百万円となり、前事業年度と比較して7.3%の増加となりました。
利益面につきましては、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化を推進し、経営の効率化を進めたものの、販売競争が厳しさを増しており、その結果、売上総利益率が35.0%(前事業年度比1.5ポイント悪化)となりました。また、営業利益は23億2百万円(前事業年度比11.8%増)、経常利益は23億63百万円(前事業年度比9.6%増)、当期純利益は、前事業年度に退職給付制度の移行に伴う特別利益計上処理があり、16億18百万円(前事業年度比8.2%減)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

品目	生産高(百万円)	前事業年度比(%)
可動間仕切	10,313	107.6
固定間仕切	7,852	103.0
トイレブース	6,390	109.5
移動間仕切	5,065	111.2
ロー間仕切	589	94.5
その他	1,502	112.5
合計	31,713	107.3

(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

品目	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前事業年度比(%)	金額(百万円)	前事業年度比(%)
可動間仕切	10,627	110.3	2,286	116.1
固定間仕切	7,984	96.5	4,361	103.1
トイレブース	6,586	108.5	2,382	109.0
移動間仕切	6,345	121.4	4,074	145.8
ロー間仕切	575	90.9	64	81.0
その他	1,569	113.6	330	125.2
合計	33,689	107.9	13,500	117.2

(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

品目	販売高(百万円)	前事業年度比(%)
可動間仕切	10,311	107.5
固定間仕切	7,852	103.0
トイレブース	6,390	109.5
移動間仕切	5,065	111.2
ロー間仕切	590	94.7
その他	1,503	112.0
合計	31,713	107.3

(注) 1 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
2 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は367億47百万円となり、前事業年度末より14億45百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金27億3百万円等の増加による流動資産の増加25億32百万円及び有形固定資産6億47百万円、投資その他の資産4億26百万円等の減少による固定資産の減少10億87百万円によるものであります。
負債総額は58億73百万円となり、前事業年度末より3億53百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等2億21百万円、未払金1億21百万円の増加と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税1億50百万円等の減少による流動負債の増加1億90百万円及び退職給付引当金1億15百万円等の増加による固定負債の増加1億63百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、308億73百万円となり、前事業年度末より10億91百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金10億50百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を前提としながらも、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は78億65百万円となり、前事業年度末より24億3百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は31億77百万円(前事業年度は26億61百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益23億59百万円の計上、減価償却費11億43百万円、売上債権の減少額1億90百万円等による増加と、法人税等の支払額5億44百万円等の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は2億4百万円(前事業年度は18億60百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出3億円、有形固定資産の取得による支出3億28百万円等による減少と、保険積立金の払戻による収入5億41百万円等の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は5億69百万円(前事業年度は5億60百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。