四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間通商問題の影響による海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えております。さらに、営業の販売力強化を目的として教育・研修カリキュラムを見直し、階層別に営業教育を充実させたことに加え、3ヶ月先行管理の徹底を図ったことにより、見積獲得額も好調に推移しており、受注高にその効果が現れております。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に推移しており、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕切や固定間仕切、トイレブース、移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高につきましては、第3四半期累計期間において過去最高となる268億41百万円となり、前年同四半期と比較して11.7%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比5.9%の減少となったものの、高い水準を維持しております。
利益面につきましては、増収効果をはじめ、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は35.3%(前年同四半期比0.2ポイント上昇)となり、営業利益24億63百万円(前年同四半期比42.6%増加)、経常利益24億83百万円(前年同四半期比42.3%増加)、四半期純利益16億46百万円(前年同四半期比45.7%増加)となりました。売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも第3四半期累計期間としては過去最高益となり、三期連続で増収増益となりました
なお、当第3四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は391億24百万円となり、前事業年度末と比較して1億76百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は248億円となり、前事業年度末と比較して52百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金10億99百万円等の減少と、現金及び預金5億61百万円、電子記録債権2億45百万円、たな卸資産2億31百万円等の増加によるものであります。固定資産は143億23百万円となり、前事業年度末と比較して1億23百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産1億27百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は42億69百万円となり、前事業年度末と比較して12億28百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等7億33百万円、賞与引当金5億25百万円等の減少等によるものであります。固定負債は16億97百万円となり、前事業年度末と比較して1億43百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は331億56百万円となり、前事業年度末と比較して9億8百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は84.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間通商問題の影響による海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えております。さらに、営業の販売力強化を目的として教育・研修カリキュラムを見直し、階層別に営業教育を充実させたことに加え、3ヶ月先行管理の徹底を図ったことにより、見積獲得額も好調に推移しており、受注高にその効果が現れております。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に推移しており、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕切や固定間仕切、トイレブース、移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高につきましては、第3四半期累計期間において過去最高となる268億41百万円となり、前年同四半期と比較して11.7%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比5.9%の減少となったものの、高い水準を維持しております。
利益面につきましては、増収効果をはじめ、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は35.3%(前年同四半期比0.2ポイント上昇)となり、営業利益24億63百万円(前年同四半期比42.6%増加)、経常利益24億83百万円(前年同四半期比42.3%増加)、四半期純利益16億46百万円(前年同四半期比45.7%増加)となりました。売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも第3四半期累計期間としては過去最高益となり、三期連続で増収増益となりました
なお、当第3四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同 四半期比 (%) | 金額 | 前年同 四半期比 (%) | 金額 | 前年同 四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 9,104 | 109.5 | 9,767 | 107.4 | 3,374 | 110.0 |
| 固定間仕切 | 6,467 | 116.0 | 6,645 | 104.8 | 4,682 | 91.4 |
| トイレブース | 5,107 | 109.4 | 5,717 | 105.6 | 3,078 | 98.4 |
| 移動間仕切 | 4,858 | 120.3 | 5,233 | 108.7 | 4,465 | 92.0 |
| ロー間仕切 | 438 | 93.9 | 453 | 95.1 | 77 | 105.7 |
| その他 | 866 | 89.4 | 925 | 68.6 | 281 | 39.5 |
| 合計 | 26,841 | 111.7 | 28,742 | 104.5 | 15,961 | 94.1 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は391億24百万円となり、前事業年度末と比較して1億76百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は248億円となり、前事業年度末と比較して52百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金10億99百万円等の減少と、現金及び預金5億61百万円、電子記録債権2億45百万円、たな卸資産2億31百万円等の増加によるものであります。固定資産は143億23百万円となり、前事業年度末と比較して1億23百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産1億27百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は42億69百万円となり、前事業年度末と比較して12億28百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等7億33百万円、賞与引当金5億25百万円等の減少等によるものであります。固定負債は16億97百万円となり、前事業年度末と比較して1億43百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は331億56百万円となり、前事業年度末と比較して9億8百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は84.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。