四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の状況に引き続き注視する必要があります。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、生産設備の更新を計画的に実施し、品質及び生産性の一層の向上を図っております。営業部門においては、新製品を軸に主要製品のPR活動に注力し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでおります。また、引き続き、技術担当者による営業支援を実施しております。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高としましては前年同四半期と比較して10.7%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは、文化施設が好調に推移しております。民間向けでは、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景にオフィスが順調に伸張し、学校・体育施設、工場も好調に推移しております。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切、宿泊施設の需要回復や学校需要を捉えた移動間仕切が好調に推移しております。
売上高全体としては、261億22百万円となり、前年同四半期と比較して5.9%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期と比較して22.0%の増加となりました。
利益面につきましては、原材料価格上昇の影響を価格転嫁による増収効果で補うには至らず、売上総利益率は32.0%(前年同四半期比0.4ポイント悪化)となりましたが、売上総利益が前年同四半期と比較し3億47百万円増の83億48百万円(前年同四半期比4.3%増)となった結果、営業利益10億63百万円(前年同四半期比15.9%増)、経常利益11億8百万円(前年同四半期比14.0%増)、四半期純利益7億22百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
当第3四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は418億48百万円となり、前事業年度末と比較して2億94百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は273億52百万円となり、前事業年度末と比較して1億20百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金3億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2億52百万円等の減少と、棚卸資産2億56百万円、電子記録債権2億円等の増加によるものであります。固定資産は144億96百万円となり、前事業年度末と比較して1億73百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は41億2百万円となり、前事業年度末と比較して5億97百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億円、未払法人税等2億75百万円等の減少と、買掛金86百万円等の増加によるものであります。固定負債は23億77百万円となり、前事業年度末と比較して3億34百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金98百万円等の増加によるものであります。
純資産の部では、純資産の総額は353億68百万円となり、前事業年度末と比較して31百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は84.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は212百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の状況に引き続き注視する必要があります。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、生産設備の更新を計画的に実施し、品質及び生産性の一層の向上を図っております。営業部門においては、新製品を軸に主要製品のPR活動に注力し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでおります。また、引き続き、技術担当者による営業支援を実施しております。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高としましては前年同四半期と比較して10.7%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは、文化施設が好調に推移しております。民間向けでは、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景にオフィスが順調に伸張し、学校・体育施設、工場も好調に推移しております。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切、宿泊施設の需要回復や学校需要を捉えた移動間仕切が好調に推移しております。
売上高全体としては、261億22百万円となり、前年同四半期と比較して5.9%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期と比較して22.0%の増加となりました。
利益面につきましては、原材料価格上昇の影響を価格転嫁による増収効果で補うには至らず、売上総利益率は32.0%(前年同四半期比0.4ポイント悪化)となりましたが、売上総利益が前年同四半期と比較し3億47百万円増の83億48百万円(前年同四半期比4.3%増)となった結果、営業利益10億63百万円(前年同四半期比15.9%増)、経常利益11億8百万円(前年同四半期比14.0%増)、四半期純利益7億22百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
当第3四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同 四半期比 (%) | 金額 | 前年同 四半期比 (%) | 金額 | 前年同 四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 10,710 | 114.1 | 12,102 | 114.3 | 4,782 | 133.0 |
| 固定間仕切 | 5,453 | 94.8 | 6,212 | 100.4 | 4,877 | 108.0 |
| トイレブース | 4,798 | 98.1 | 6,031 | 107.9 | 3,701 | 120.6 |
| 移動間仕切 | 3,785 | 115.0 | 4,889 | 122.8 | 4,784 | 130.0 |
| ロー間仕切 | 404 | 99.9 | 446 | 103.0 | 111 | 129.5 |
| その他 | 970 | 102.5 | 1,033 | 106.0 | 464 | 117.7 |
| 合計 | 26,122 | 105.9 | 30,715 | 110.7 | 18,722 | 122.0 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は418億48百万円となり、前事業年度末と比較して2億94百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は273億52百万円となり、前事業年度末と比較して1億20百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金3億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2億52百万円等の減少と、棚卸資産2億56百万円、電子記録債権2億円等の増加によるものであります。固定資産は144億96百万円となり、前事業年度末と比較して1億73百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は41億2百万円となり、前事業年度末と比較して5億97百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億円、未払法人税等2億75百万円等の減少と、買掛金86百万円等の増加によるものであります。固定負債は23億77百万円となり、前事業年度末と比較して3億34百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金98百万円等の増加によるものであります。
純資産の部では、純資産の総額は353億68百万円となり、前事業年度末と比較して31百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は84.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は212百万円であります。