有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、通商問題の動向、ブレグジット等による海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、豊富な製品を顧客に身近に感じて頂くため、数年前から本社ならびに主要な支店・営業所のショールームを活用し、製品PRを積極的に行って、受注獲得に向け注力してまいりました。これに加え、主力製品である可動間仕切(マイティーウォール等)をはじめ、各種製品の販売強化を図るため、人材の教育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けの固定間仕切(ドア製品等)やトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、本社技術者の同行営業に注力することに加え、先行管理の徹底を図ることにより見積獲得額が伸張した結果、受注高及び受注残高にその効果が現れてきております。生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めてまいりました。
経営成績につきましては、積極的な販売促進活動を進めるとともに、首都圏を中心とするオフィスビル・複合施設の建設など需要が拡大する中において、安定した受注環境が継続していることから受注状況は好調であり、受注高及び受注残高は前事業年度と比較してそれぞれ4.5%、4.2%増加となり、過去最高となりました。
売上高としては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる346億35百万円となり、前事業年度と比較して9.2%の増加となりました。
利益面につきましては、増収効果をはじめ、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化及び経営の効率化を進めたことにより、売上総利益率が35.4%(前事業年度比0.4ポイント上昇)となりました。また、増収効果による販売費及び一般管理費の比率の改善等により、営業利益は30億47百万円(前事業年度比32.3%増)、経常利益は30億70百万円(前事業年度比29.9%増)、当期純利益は20億48百万円(前事業年度比26.6%増)の増収増益となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

品目	生産高(百万円)	前事業年度比(%)
可動間仕切	11,645	112.9
固定間仕切	7,933	101.0
トイレブース	6,805	106.5
移動間仕切	5,893	116.4
ロー間仕切	660	112.1
その他	1,694	112.8
合計	34,633	109.2

(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

品目	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前事業年度比(%)	金額(百万円)	前事業年度比(%)
可動間仕切	12,072	113.6	2,711	118.6
固定間仕切	8,076	101.2	4,504	103.3
トイレブース	6,891	104.6	2,468	103.6
移動間仕切	5,909	93.1	4,091	100.4
ロー間仕切	660	114.7	63	98.8
その他	1,585	101.0	221	67.1
合計	35,196	104.5	14,061	104.2

(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

品目	販売高(百万円)	前事業年度比(%)
可動間仕切	11,647	113.0
固定間仕切	7,933	101.0
トイレブース	6,805	106.5
移動間仕切	5,893	116.4
ロー間仕切	661	111.9
その他	1,694	112.7
合計	34,635	109.2

(注) 1 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
2 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は393億円となり、前事業年度末より25億53百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金14億31百万円、売掛金12億34百万円等の増加等による流動資産の増加31億54百万円及び有形固定資産6億50百万円等の減少等による固定資産の減少6億1百万円によるものであります。
負債総額は70億52百万円となり、前事業年度末より11億79百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等3億37百万円、買掛金3億15百万円、未払金1億79百万円等の増加等による流動負債の増加9億79百万円及び退職給付引当金1億33百万円等の増加による固定負債の増加1億99百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、322億47百万円となり、前事業年度末より13億74百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金14億33百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は88億96百万円となり、前事業年度末より10億31百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は24億24百万円(前事業年度は31億77百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益30億69百万円の計上、減価償却費10億54百万円等による増加と、売上債権の増加額16億19百万円等による減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は7億79百万円(前事業年度は2億4百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出4億円、有形及び無形固定資産の取得による支出3億57百万円等による減少等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は6億13百万円(前事業年度は5億69百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。