文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間通商問題の影響による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響への懸念は残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えております。さらに、営業の販売力強化を目的として教育・研修カリキュラムを見直し、階層別に営業教育を充実させたことに加え、3ヶ月先行管理の徹底を図ったことにより、見積獲得額も好調に推移しており、受注高にその効果が現れております。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に推移しており、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕切や固定間仕切、トイレブース、移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高全体としては、第2四半期累計期間において過去最高となる170億29百万円となり、前年同四半期と比較して12.5%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比1.6%の減少となったものの、高水準を維持しております。
利益面につきましては、増収効果をはじめ、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は35.2%(前年同四半期比0.4ポイント上昇)となり、営業利益は14億27百万円(前年同四半期比71.2%増)、経常利益は14億42百万円(前年同四半期比70.4%増)、四半期純利益は9億21百万円(前年同四半期比71.9%増)となりました。売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも第2四半期累計期間としては過去最高益となり、三期連続で増収増益となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)

(単位:百万円)
当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	売上高		受注高		受注残高
品目	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)	金額	前年同四半期比 (%)
可動間仕切	6,026	113.1	6,692	109.8	3,376	110.6
固定間仕切	3,974	119.9	4,582	113.6	5,112	100.6
トイレブース	3,115	107.3	3,983	108.0	3,336	105.4
移動間仕切	3,008	115.3	3,342	100.0	4,425	92.1
ロー間仕切	310	101.0	323	98.8	76	90.7
その他	592	87.5	613	61.5	242	37.3
合計	17,029	112.5	19,538	105.7	16,570	98.4

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は392億94百万円となり、前事業年度末と比較して5百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は249億20百万円となり、前事業年度末と比較して67百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金16億77百万円、たな卸資産2億2百万円等の増加と、受取手形及び売掛金14億66百万円、電子記録債権3億83百万円等の減少によるものであります。固定資産は143億74百万円となり、前事業年度末と比較して72百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産1億15百万円等の減少と、無形固定資産45百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は48億75百万円となり、前事業年度末と比較して6億22百万円の減少となりました。これは主に、買掛金3億28百万円、未払法人税等2億66百万円等の減少等によるものであります。固定負債は16億44百万円となり、前事業年度末と比較して89百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は327億75百万円となり、前事業年度末と比較して5億27百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金5億43百万円等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は83.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、89億74百万円(前年同四半期累計期間末は90億33百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、23億80百万円(前年同四半期は20億63百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益14億42百万円の計上、売上債権の減少額18億59百万円、減価償却費4億81百万円等による増加と、法人税等の支払額7億58百万円、仕入債務の減少額3億28百万円、たな卸資産の増加額2億2百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、19億25百万円(前年同四半期は5億65百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出16億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3億9百万円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、3億77百万円(前年同四半期は3億29百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。