四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及等もあり、経済活動の正常化が徐々に進み、今後の経済回復が期待される状況となりました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、前期より進めている生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品群のPR活動を充実させ、3ヶ月以内の短期間に完了する案件への受注活動の強化を図り、見積及び受注獲得の拡大に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援にも引き続き注力しております。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、これらの活動の結果、受注高が好調に推移し前年同四半期と比較して12.0%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向け、民間向けともにオフィス需要が回復し、堅調に推移いたしました。品目別では、可動間仕切、トイレブース等が堅調に推移しております。
売上高全体としては、246億73百万円となり、前年同四半期と比較して5.8%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比2.9%の増加となっております。
利益面につきましては、増収効果はあったものの、原材料費の上昇による影響を大きく受け、売上総利益率は32.4%(前年同四半期比2.2ポイント悪化)となり、営業利益は9億17百万円(前年同四半期比24.3%減)、経常利益は9億72百万円(前年同四半期比23.6%減)、四半期純利益は6億23百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
なお、当第3四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は407億71百万円となり、前事業年度末と比較して7億85百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は262億65百万円となり、前事業年度末と比較して3億86百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金7億89百万円、棚卸資産2億61百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産13億9百万円、電子記録債権3億5百万円等の減少によるものであります。固定資産は145億5百万円となり、前事業年度末と比較して3億98百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産2億2百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は39億78百万円となり、前事業年度末と比較して7億43百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億70百万円、未払法人税等3億14百万円等の減少等によるものであります。固定負債は20億22百万円となり、前事業年度末と比較して1億23百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金96百万円等の増加によるものであります。
純資産の部では、純資産の総額は347億71百万円となり、前事業年度末と比較して1億65百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は85.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は236百万円であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及等もあり、経済活動の正常化が徐々に進み、今後の経済回復が期待される状況となりました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、前期より進めている生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品群のPR活動を充実させ、3ヶ月以内の短期間に完了する案件への受注活動の強化を図り、見積及び受注獲得の拡大に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援にも引き続き注力しております。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、これらの活動の結果、受注高が好調に推移し前年同四半期と比較して12.0%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向け、民間向けともにオフィス需要が回復し、堅調に推移いたしました。品目別では、可動間仕切、トイレブース等が堅調に推移しております。
売上高全体としては、246億73百万円となり、前年同四半期と比較して5.8%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比2.9%の増加となっております。
利益面につきましては、増収効果はあったものの、原材料費の上昇による影響を大きく受け、売上総利益率は32.4%(前年同四半期比2.2ポイント悪化)となり、営業利益は9億17百万円(前年同四半期比24.3%減)、経常利益は9億72百万円(前年同四半期比23.6%減)、四半期純利益は6億23百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
なお、当第3四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同 四半期比 (%) | 金額 | 前年同 四半期比 (%) | 金額 | 前年同 四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 9,385 | 117.0 | 10,590 | 132.3 | 3,596 | 119.0 |
| 固定間仕切 | 5,752 | 100.8 | 6,185 | 100.5 | 4,515 | 100.7 |
| トイレブース | 4,893 | 107.9 | 5,589 | 102.8 | 3,070 | 94.6 |
| 移動間仕切 | 3,290 | 83.3 | 3,982 | 109.2 | 3,680 | 104.9 |
| ロー間仕切 | 404 | 111.3 | 433 | 122.5 | 86 | 134.7 |
| その他 | 946 | 125.4 | 974 | 82.3 | 394 | 67.1 |
| 合計 | 24,673 | 105.8 | 27,755 | 112.0 | 15,344 | 102.9 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は407億71百万円となり、前事業年度末と比較して7億85百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は262億65百万円となり、前事業年度末と比較して3億86百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金7億89百万円、棚卸資産2億61百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産13億9百万円、電子記録債権3億5百万円等の減少によるものであります。固定資産は145億5百万円となり、前事業年度末と比較して3億98百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産2億2百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は39億78百万円となり、前事業年度末と比較して7億43百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億70百万円、未払法人税等3億14百万円等の減少等によるものであります。固定負債は20億22百万円となり、前事業年度末と比較して1億23百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金96百万円等の増加によるものであります。
純資産の部では、純資産の総額は347億71百万円となり、前事業年度末と比較して1億65百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は85.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は236百万円であります。