有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、政府による二度の緊急事態宣言が発出されたこともあり、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況にあって当社は、積極的な製品PRを行って受注獲得につなげていくことを目的に、東京都千代田区の支店営業所を神田に移転拡張し、事務所自体がショールーム機能を持つ東京ショールームを新設しました。これに加え、主力製品である可動間仕切(マイティウォール等)をはじめとする各種製品の販売強化を図るため、人材の教育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けの固定間仕切(ドア製品等)やトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、コロナ禍による営業活動への制約を受けたものの、見積獲得額及び設計指定獲得額はいずれも高い水準を維持しております。生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、最新設備の導入やIoTの活用による生産性向上への取り組みを一層進めてまいりました。
経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大都市を中心にオフィス移転等の需要が減少したことや、宿泊施設での需要が減退したことにより、可動間仕切及び移動間仕切の受注高が前事業年度と比較してそれぞれ18.4%、27.2%減少し、受注高全体として12.3%減少の323億66百万円となりました。受注残高におきましては、可動間仕切、移動間仕切はそれぞれ前事業年度と比較して21.2%、21.6%減少しており、全体では8.9%減少の122億62百万円となりました。
売上高としては、民間向けの福祉・厚生施設、工場が好調に推移しましたが、オフィス、宿泊施設向けが低調に推移したことにより、335億65百万円となり、前事業年度と比較して10.5%の減少となりました。
利益面につきましては、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化等を進めたものの、減収による影響を補うには至らず、売上総利益率が35.1%(前事業年度比0.3ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めたものの、営業利益は23億48百万円(前事業年度比37.3%減)、経常利益は24億12百万円(前事業年度比36.0%減)、当期純利益は16億20百万円(前事業年度比37.2%減)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
2 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は415億57百万円となり、前事業年度末より2億5百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金16億53百万円等の増加と売掛金11億92百万円、電子記録債権97百万円、受取手形82百万円等の減少による流動資産の増加2億12百万円及び有形固定資産1億51百万円等の増加、投資その他の資産1億72百万円の減少による固定資産の減少6百万円によるものであります。
負債総額は66億20百万円となり、前事業年度末より6億73百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等3億88百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等3億46百万円、買掛金1億40百万円等の減少による流動負債の減少8億51百万円及び退職給付引当金1億52百万円等の増加による固定負債の増加1億78百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、349億36百万円となり、前事業年度末より8億79百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金8億15百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は107億16百万円となり、前事業年度末より17億53百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は32億56百万円(前事業年度は33億60百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益23億90百万円の計上、売上債権の減少額13億73百万円、減価償却費10億16百万円等による増加と、法人税等の支払額11億67百万円等による減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は6億97百万円(前事業年度は25億37百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11億12百万円等による減少と、保険積立金の払戻による収入2億83百万円、定期預金の預入及び払戻による純収入1億円等による増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は8億4百万円(前事業年度は7億57百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新および、本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、売上高経常利益率、総資産経常利益率の2つの指標についてともに10%以上達成することを、経営目標として掲げております。当事業年度においては、売上高経常利益率は7.2%(前事業年度比2.9ポイント悪化)、総資産経常利益率は5.8%(前事業年度比3.5ポイント悪化)となりました。中長期的な会社の経営戦略に基づく諸施策を実施し、当社が目標として掲げている経営指標を達成できるように努めてまいります。
当社の中長期的な経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、政府による二度の緊急事態宣言が発出されたこともあり、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況にあって当社は、積極的な製品PRを行って受注獲得につなげていくことを目的に、東京都千代田区の支店営業所を神田に移転拡張し、事務所自体がショールーム機能を持つ東京ショールームを新設しました。これに加え、主力製品である可動間仕切(マイティウォール等)をはじめとする各種製品の販売強化を図るため、人材の教育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けの固定間仕切(ドア製品等)やトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、コロナ禍による営業活動への制約を受けたものの、見積獲得額及び設計指定獲得額はいずれも高い水準を維持しております。生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、最新設備の導入やIoTの活用による生産性向上への取り組みを一層進めてまいりました。
経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大都市を中心にオフィス移転等の需要が減少したことや、宿泊施設での需要が減退したことにより、可動間仕切及び移動間仕切の受注高が前事業年度と比較してそれぞれ18.4%、27.2%減少し、受注高全体として12.3%減少の323億66百万円となりました。受注残高におきましては、可動間仕切、移動間仕切はそれぞれ前事業年度と比較して21.2%、21.6%減少しており、全体では8.9%減少の122億62百万円となりました。
売上高としては、民間向けの福祉・厚生施設、工場が好調に推移しましたが、オフィス、宿泊施設向けが低調に推移したことにより、335億65百万円となり、前事業年度と比較して10.5%の減少となりました。
利益面につきましては、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化等を進めたものの、減収による影響を補うには至らず、売上総利益率が35.1%(前事業年度比0.3ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めたものの、営業利益は23億48百万円(前事業年度比37.3%減)、経常利益は24億12百万円(前事業年度比36.0%減)、当期純利益は16億20百万円(前事業年度比37.2%減)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(百万円) | 前事業年度比(%) |
| 可動間仕切 | 11,408 | 88.7 |
| 固定間仕切 | 8,143 | 91.3 |
| トイレブース | 6,808 | 93.4 |
| 移動間仕切 | 5,418 | 82.2 |
| ロー間仕切 | 530 | 85.7 |
| その他 | 1,246 | 102.8 |
| 合計 | 33,556 | 89.5 |
(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前事業年度比(%) | 金額(百万円) | 前事業年度比(%) | |
| 可動間仕切 | 10,767 | 81.6 | 2,391 | 78.8 |
| 固定間仕切 | 8,191 | 97.0 | 4,083 | 101.2 |
| トイレブース | 6,840 | 95.5 | 2,374 | 101.4 |
| 移動間仕切 | 4,594 | 72.8 | 2,988 | 78.4 |
| ロー間仕切 | 521 | 82.8 | 57 | 78.1 |
| その他 | 1,452 | 126.5 | 366 | 229.6 |
| 合計 | 32,366 | 87.7 | 12,262 | 91.1 |
(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
| 品目 | 販売高(百万円) | 前事業年度比(%) |
| 可動間仕切 | 11,411 | 88.7 |
| 固定間仕切 | 8,143 | 91.3 |
| トイレブース | 6,808 | 93.4 |
| 移動間仕切 | 5,418 | 82.2 |
| ロー間仕切 | 537 | 86.7 |
| その他 | 1,245 | 102.9 |
| 合計 | 33,565 | 89.5 |
(注) 1 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
2 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は415億57百万円となり、前事業年度末より2億5百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金16億53百万円等の増加と売掛金11億92百万円、電子記録債権97百万円、受取手形82百万円等の減少による流動資産の増加2億12百万円及び有形固定資産1億51百万円等の増加、投資その他の資産1億72百万円の減少による固定資産の減少6百万円によるものであります。
負債総額は66億20百万円となり、前事業年度末より6億73百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等3億88百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等3億46百万円、買掛金1億40百万円等の減少による流動負債の減少8億51百万円及び退職給付引当金1億52百万円等の増加による固定負債の増加1億78百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、349億36百万円となり、前事業年度末より8億79百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金8億15百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は107億16百万円となり、前事業年度末より17億53百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は32億56百万円(前事業年度は33億60百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益23億90百万円の計上、売上債権の減少額13億73百万円、減価償却費10億16百万円等による増加と、法人税等の支払額11億67百万円等による減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は6億97百万円(前事業年度は25億37百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11億12百万円等による減少と、保険積立金の払戻による収入2億83百万円、定期預金の預入及び払戻による純収入1億円等による増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は8億4百万円(前事業年度は7億57百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新および、本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、売上高経常利益率、総資産経常利益率の2つの指標についてともに10%以上達成することを、経営目標として掲げております。当事業年度においては、売上高経常利益率は7.2%(前事業年度比2.9ポイント悪化)、総資産経常利益率は5.8%(前事業年度比3.5ポイント悪化)となりました。中長期的な会社の経営戦略に基づく諸施策を実施し、当社が目標として掲げている経営指標を達成できるように努めてまいります。
当社の中長期的な経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。