有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い
評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの
向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。なお、2021年3月期の売上高経常利益率は7.2%(前事業年度比2.9ポイント悪化)、総資産経常利益率は5.8%(前事業年度比3.5ポイント悪化)となりました。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害や、コロナ禍における新しい生活様式への対応等から建物・建築物への関心が高まり、間仕切製品に対する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。
このような状況下において、新設した東京ショールームや主要な支店・営業所のショールームを活用した積極的な製品PRを行い、当社事業の主力製品である可動間仕切と当社の強みである大型移動壁の受注、販売に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応した製品を供給し、拡販してまいります。なお、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。
①比較的納期の長い建設会社様から直接受注する直販と、比較的納期の短い代理店様経由で販売するルート販売のバランスを取りながら安定した売上を目指します。
②ここ数年来の従業員の採用により世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的知識、施工技術等の教育に注力してまいります。また、営業拠点につきましても、顧客サービス向上のため新事務所への移転を計画しています。
③社内情報システムを再構築するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、老朽生産設備の計画的な更新を行って、生産体制の効率化、品質及び生産性の向上を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理
体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(5) 今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が懸念され、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。
このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。