有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い
評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービ
スの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存
共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
質を目指しております。この目標達成のために具体的には、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等に
より一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひと
りが常に利益を意識した活動をしてまいりました。また、利益増とともに総資産の圧縮を目指し、借入金返済、支
払手形廃止、原材料、製品在庫等棚卸資産の圧縮等を実施してまいりました。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の間仕切業界は、東日本大震災の影響を受け、大都市圏を中心に国内における地震・災害に対する建物・建
築物への関心が高まり、製品に対する顧客ニーズが多様化・細分化するものと考えられます。また、2020年の東京
オリンピック開催に向け、首都圏における雇用や建設需要の拡大が進むことで受注競争が継続するものと予想され
ます。
このような状況下において、主力製品の拡販による間仕切市場占有率のアップと間仕切関連製品であるドア製
品・トイレブース製品の拡充に注力するとともに、価格・受注競争に耐えられる営業体制・生産体制の見直しは不
可欠であり、当社は、着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいりま
す。
①営業力の増強と販売網の拡充、生産部門との円滑な連携を行うことにより、エンドユーザーに直結し、ニーズに
沿った製品の販売・生産体制の構築に取り組んでまいります。
②社内情報データ管理システムの再構築により業務の効率化を図り、生産性向上を図ります。
③高齢化社会に対応した製品、環境にやさしい製品を戦略製品と位置付けており、お客様のニーズに十分に応え得
る新製品の開発を積極的に取組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理
体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(5)今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新興国や資源国を中心として世界経済の減速懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや輸出の増加基調が継続することで企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。
このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出し、市場の活性化による競争が激化する中において、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い
評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービ
スの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存
共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
質を目指しております。この目標達成のために具体的には、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等に
より一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひと
りが常に利益を意識した活動をしてまいりました。また、利益増とともに総資産の圧縮を目指し、借入金返済、支
払手形廃止、原材料、製品在庫等棚卸資産の圧縮等を実施してまいりました。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の間仕切業界は、東日本大震災の影響を受け、大都市圏を中心に国内における地震・災害に対する建物・建
築物への関心が高まり、製品に対する顧客ニーズが多様化・細分化するものと考えられます。また、2020年の東京
オリンピック開催に向け、首都圏における雇用や建設需要の拡大が進むことで受注競争が継続するものと予想され
ます。
このような状況下において、主力製品の拡販による間仕切市場占有率のアップと間仕切関連製品であるドア製
品・トイレブース製品の拡充に注力するとともに、価格・受注競争に耐えられる営業体制・生産体制の見直しは不
可欠であり、当社は、着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいりま
す。
①営業力の増強と販売網の拡充、生産部門との円滑な連携を行うことにより、エンドユーザーに直結し、ニーズに
沿った製品の販売・生産体制の構築に取り組んでまいります。
②社内情報データ管理システムの再構築により業務の効率化を図り、生産性向上を図ります。
③高齢化社会に対応した製品、環境にやさしい製品を戦略製品と位置付けており、お客様のニーズに十分に応え得
る新製品の開発を積極的に取組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理
体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(5)今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新興国や資源国を中心として世界経済の減速懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや輸出の増加基調が継続することで企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。
このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出し、市場の活性化による競争が激化する中において、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。