有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い
評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの
向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存共栄
を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当
たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利
益を意識した活動をしてまいりました。なお、業容拡大を見据えて数年来実施してきた人材確保及び設備投資が一
段落し、売上高経常利益率は10.1%(前事業年度比1.2ポイント上昇)、総資産経常利益率は9.3%(前事業年度比1
.2ポイント上昇)と改善いたしましたが、当社が掲げている経営指標を2期以上続けて達成できるように努めてま
いります。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害から、建物・建築物への関心が高まり、間仕切製品に対
する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。
このような状況下において、当社事業の主力製品である可動間仕切と当社の強みである大型移動壁の受注、販売
に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応
した製品を供給し、拡販してまいります。なお、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保
のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。
①比較的納期の長い建設会社様から直接受注する直販と、比較的納期の短い代理店様経由で販売するルート販売の
バランスを取りながら安定した売上を目指します。
②ここ数年来の従業員の採用により、世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成
績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的
知識、施工技術等の教育に注力してまいります。また、営業拠点につきましても、顧客サービス向上のため、新
事務所への移転を計画しています。
③社内情報システムの再構築により、加賀工場をはじめとする既存工場の繁閑を最小限とするとともに、各種合理
化により、生産体制の効率化、生産性の向上を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理
体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(5) 今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、その影響の予測が難しい状況となっており、経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、新型コロナウィルス感染拡大による工事進捗状況への影響は懸念されるものの、需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。