有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年3月期から2028年3月期までの5ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年4月27日に公表しております。
中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。
① 基本方針
(既存間仕切事業の成長)
(新規製品の創出)
(生産・物流オペレーションの高度化)
② 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2028年3月期の定量目標は以下のとおりであります。
※1 2023年3月期を基準とし、2028年3月期までの年平均成長率
③ 投資計画
2028年3月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。
④ 資本政策
株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率(DOE)6%を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。
⑤ サステナビリティ推進
社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ESG経営を推進してまいります。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、物価上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。
当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の3年目として、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やDXの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ESG経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を2025年4月28日に公表いたしました。株主資本コストを上回るROEの達成が必要不可欠であるとの認識のもと、中期経営計画の定量目標を上方修正し、企業価値向上に向けて施策を推進してまいります。具体的には、資本収益性に基づく投資判断を徹底するとともに、戦略検討チームを設立し、M&Aを含む成長戦略の立案と実行を行います。これらにより売上高成長率と利益率の向上を目指す一方、株主還元を強化し、純資産の増加を抑制することで資本収益性の向上を図ってまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年3月期から2028年3月期までの5ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年4月27日に公表しております。
中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。
① 基本方針
(既存間仕切事業の成長)
| オフィス市場への更なる進出 | 市場規模の大きい首都圏を中心に、顧客領域を拡大・深耕 |
| 新たな営業拠点の展開 | 更なる全国展開に向けた空白エリアへの新規営業拠点を増設 |
| 製品用途の拡大 | 当社の主力製品である移動間仕切製品のブラッシュアップ |
| ブランディングの強化 | ショールームの新規オープンや、当社ウェブサイト及びカタログの刷新 |
(新規製品の創出)
| 製品企画人材の採用・育成 | 採用促進に向けた人事部門の強化と社内環境の整備 |
| 製品技術力の向上 | 製品企画部門における体制強化と業務プロセス改革の推進 |
| デザイン性の向上 | 共同推進するパートナー企業との更なる連携強化 |
| マーケティングの強化 | 顧客ニーズや市場調査結果を製品企画に反映する仕組みの構築 |
(生産・物流オペレーションの高度化)
| 生産ラインの生産性改善 | 更なる自動化に向けた設備導入と工程レイアウトの見直し |
| 協力会社とのリレーション強化 | 施工人材を確保するための協力会社との連携強化 |
| 生産拠点の環境対策 | コスト削減を含めたグリーントランスフォーメーション推進 |
| 物流網の再構築 | 2024年問題対策と物流増を見込んだ物流倉庫やルート見直し |
② 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2028年3月期の定量目標は以下のとおりであります。
| 売上高年平均成長率 | 4%～6%※1 |
| 売上高営業利益率 | 8%～10% |
| ROE | 8%以上 |
※1 2023年3月期を基準とし、2028年3月期までの年平均成長率
③ 投資計画
2028年3月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。
④ 資本政策
株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率(DOE)6%を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。
⑤ サステナビリティ推進
社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ESG経営を推進してまいります。
| 環境(E) | 環境問題及び気候変動問題への対応 |
| 社会(S) | 快適で働きやすく多様な人材が活躍できる職場環境の整備 |
| ガバナンス(G) | ガバナンスとリスク管理体制の更なる強化 |
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、物価上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。
当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の3年目として、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やDXの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ESG経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を2025年4月28日に公表いたしました。株主資本コストを上回るROEの達成が必要不可欠であるとの認識のもと、中期経営計画の定量目標を上方修正し、企業価値向上に向けて施策を推進してまいります。具体的には、資本収益性に基づく投資判断を徹底するとともに、戦略検討チームを設立し、M&Aを含む成長戦略の立案と実行を行います。これらにより売上高成長率と利益率の向上を目指す一方、株主還元を強化し、純資産の増加を抑制することで資本収益性の向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
