四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が制限される等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。
このような状況にあって当社は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、各自治体や所管保健所等と連携しながら、感染の抑制に向け対策を講じてまいりました。生産部門においては、業務スペース分散など感染リスクの低減を図りつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。営業部門においては、在宅勤務・時差出勤等を実施し、対面による営業活動を自粛してまいりました。こうした中、緊急事態宣言の発令による顧客企業の営業活動の自粛に伴い、受注活動の停滞は避けられず、当初見込んでいた工事の受注時期が遅れる等影響が出ております。また受注している工事の中断や遅延が生じるなど、厳しい事業環境で推移しました。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、上記の状況から官公庁向け、民間向けともに大都市圏を中心に低調に推移いたしました。
売上高全体としては66億42百万円となり、前年同四半期と比較して12.8%の減少となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比8.3%の減少となっております。
利益面につきましては、減収による影響を業務の効率化等で補うことができず、売上総利益率は33.5%(前年同四半期比0.5ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、人件費等の固定費を吸収しきれず、その結果、営業利益は55百万円(前年同四半期比85.5%減)、経常利益は保険積立金の解約による受取保険金39百万円等があり、1億1百万円(前年同四半期比74.2%減)、四半期純利益は53百万円(前年同四半期比78.3%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は397億4百万円となり、前事業年度末と比較して16億46百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は250億16百万円となり、前事業年度末と比較して14億23百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金30億42百万円等の減少と、現金及び預金17億82百万円等の増加によるものであります。固定資産は146億87百万円となり、前事業年度末と比較して2億23百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保険積立金2億42百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は42億37百万円となり、前事業年度末と比較して13億36百万円の減少となりました。これは主に、買掛金8億7百万円、未払法人税等6億65百万円、賞与引当金6億29百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等2億61百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費11億7百万円等の増加によるものであります。固定負債は17億61百万円となり、前事業年度末と比較して41百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は337億5百万円となり、前事業年度末と比較して3億51百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当4億25百万円による利益剰余金3億72百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が制限される等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。
このような状況にあって当社は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、各自治体や所管保健所等と連携しながら、感染の抑制に向け対策を講じてまいりました。生産部門においては、業務スペース分散など感染リスクの低減を図りつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。営業部門においては、在宅勤務・時差出勤等を実施し、対面による営業活動を自粛してまいりました。こうした中、緊急事態宣言の発令による顧客企業の営業活動の自粛に伴い、受注活動の停滞は避けられず、当初見込んでいた工事の受注時期が遅れる等影響が出ております。また受注している工事の中断や遅延が生じるなど、厳しい事業環境で推移しました。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、上記の状況から官公庁向け、民間向けともに大都市圏を中心に低調に推移いたしました。
売上高全体としては66億42百万円となり、前年同四半期と比較して12.8%の減少となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比8.3%の減少となっております。
利益面につきましては、減収による影響を業務の効率化等で補うことができず、売上総利益率は33.5%(前年同四半期比0.5ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、人件費等の固定費を吸収しきれず、その結果、営業利益は55百万円(前年同四半期比85.5%減)、経常利益は保険積立金の解約による受取保険金39百万円等があり、1億1百万円(前年同四半期比74.2%減)、四半期純利益は53百万円(前年同四半期比78.3%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
| 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 2,643 | 89.5 | 2,670 | 79.0 | 3,062 | 97.6 |
| 固定間仕切 | 1,539 | 89.5 | 1,950 | 87.0 | 4,447 | 88.5 |
| トイレブース | 1,091 | 89.7 | 1,590 | 89.0 | 2,841 | 93.5 |
| 移動間仕切 | 1,027 | 78.7 | 1,148 | 69.9 | 3,934 | 88.8 |
| ロー間仕切 | 123 | 76.9 | 104 | 60.4 | 54 | 72.2 |
| その他 | 217 | 82.0 | 373 | 118.2 | 316 | 115.8 |
| 合計 | 6,642 | 87.2 | 7,838 | 82.2 | 14,657 | 91.7 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は397億4百万円となり、前事業年度末と比較して16億46百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は250億16百万円となり、前事業年度末と比較して14億23百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金30億42百万円等の減少と、現金及び預金17億82百万円等の増加によるものであります。固定資産は146億87百万円となり、前事業年度末と比較して2億23百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保険積立金2億42百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は42億37百万円となり、前事業年度末と比較して13億36百万円の減少となりました。これは主に、買掛金8億7百万円、未払法人税等6億65百万円、賞与引当金6億29百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等2億61百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費11億7百万円等の増加によるものであります。固定負債は17億61百万円となり、前事業年度末と比較して41百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は337億5百万円となり、前事業年度末と比較して3億51百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当4億25百万円による利益剰余金3億72百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。