四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の状況を引き続き注視する必要があります。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品を軸に主要製品のPR活動に注力し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでまいりました。また、引き続き、技術担当者による営業支援を実施しております。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高が好調に推移し前年同四半期と比較して8.9%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは、文化施設が好調に推移しており、民間向けでは、オフィス、工場が好調に推移しており、宿泊施設が復調傾向にあります。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が好調に推移しており、移動間仕切が復調に転じております。
売上高全体としては、当初見込んでいた工期の延期等の影響もあり、160億74百万円となり、前年同四半期と比較して0.8%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期と比較して22.6%の増加となり、過去最高金額となりました。
利益面につきましては、原材料価格の継続的な上昇を受けて、製品価格への転嫁を進めているものの、価格転嫁が業績に反映されるまでのタイムラグにより、売上総利益率は31.4%(前年同四半期比1.4ポイント悪化)となり、営業利益2億82百万円(前年同四半期比45.9%減)、経常利益3億12百万円(前年同四半期比44.6%減)、四半期純利益1億96百万円(前年同四半期比42.4%減)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は415億99百万円となり、前事業年度末と比較して5億43百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は270億6百万円となり、前事業年度末と比較して4億66百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金13億65百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産14億38百万円、電子記録債権5億45百万円等の減少によるものであります。固定資産は145億93百万円となり、前事業年度末と比較して76百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は42億34百万円となり、前事業年度末と比較して4億65百万円の減少となりました。これは主に、買掛金2億17百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等2億41百万円等の減少によるものであります。固定負債は21億40百万円となり、前事業年度末と比較して97百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は352億23百万円となり、前事業年度末と比較して1億75百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は84.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、126億3百万円(前年同四半期累計期間末は118億97百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、21億10百万円(前年同四半期は26億96百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億40百万円の計上、売上債権の減少額19億86百万円、減価償却費5億3百万円等による増加と、仕入債務の減少額2億17百万円、法人税等の支払額2億10百万円、棚卸資産の増加額1億71百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、3億27百万円(前年同四半期は10億88百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、4億26百万円(前年同四半期は4億26百万円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の状況を引き続き注視する必要があります。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品を軸に主要製品のPR活動に注力し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでまいりました。また、引き続き、技術担当者による営業支援を実施しております。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高が好調に推移し前年同四半期と比較して8.9%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは、文化施設が好調に推移しており、民間向けでは、オフィス、工場が好調に推移しており、宿泊施設が復調傾向にあります。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が好調に推移しており、移動間仕切が復調に転じております。
売上高全体としては、当初見込んでいた工期の延期等の影響もあり、160億74百万円となり、前年同四半期と比較して0.8%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期と比較して22.6%の増加となり、過去最高金額となりました。
利益面につきましては、原材料価格の継続的な上昇を受けて、製品価格への転嫁を進めているものの、価格転嫁が業績に反映されるまでのタイムラグにより、売上総利益率は31.4%(前年同四半期比1.4ポイント悪化)となり、営業利益2億82百万円(前年同四半期比45.9%減)、経常利益3億12百万円(前年同四半期比44.6%減)、四半期純利益1億96百万円(前年同四半期比42.4%減)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 6,875 | 112.4 | 8,021 | 116.6 | 4,535 | 143.7 |
| 固定間仕切 | 3,282 | 86.8 | 3,829 | 89.1 | 4,664 | 101.4 |
| トイレブース | 2,773 | 94.3 | 3,972 | 101.5 | 3,668 | 109.6 |
| 移動間仕切 | 2,308 | 108.0 | 3,586 | 131.3 | 4,959 | 138.4 |
| ロー間仕切 | 256 | 93.4 | 283 | 97.3 | 96 | 130.0 |
| その他 | 577 | 83.3 | 743 | 114.7 | 567 | 176.1 |
| 合計 | 16,074 | 100.8 | 20,437 | 108.9 | 18,491 | 122.6 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は415億99百万円となり、前事業年度末と比較して5億43百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は270億6百万円となり、前事業年度末と比較して4億66百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金13億65百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産14億38百万円、電子記録債権5億45百万円等の減少によるものであります。固定資産は145億93百万円となり、前事業年度末と比較して76百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は42億34百万円となり、前事業年度末と比較して4億65百万円の減少となりました。これは主に、買掛金2億17百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等2億41百万円等の減少によるものであります。固定負債は21億40百万円となり、前事業年度末と比較して97百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は352億23百万円となり、前事業年度末と比較して1億75百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は84.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、126億3百万円(前年同四半期累計期間末は118億97百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、21億10百万円(前年同四半期は26億96百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億40百万円の計上、売上債権の減少額19億86百万円、減価償却費5億3百万円等による増加と、仕入債務の減少額2億17百万円、法人税等の支払額2億10百万円、棚卸資産の増加額1億71百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、3億27百万円(前年同四半期は10億88百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、4億26百万円(前年同四半期は4億26百万円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。