半期報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準が継続する中、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクとなっているものの、社会経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
当中間会計期間の経営成績につきましては、オフィスの底堅い移転需要により主力の可動間仕切が堅調に推移し、固定間仕切は学校・体育施設向けを中心に伸長いたしました。また、宿泊施設の需要が回復し、移動間仕切が好調に推移いたしました。これらにより、売上高は201億17百万円(前年同中間期比2.2%増)となりました。受注高は244億63百万円(前年同中間期比7.8%増)、受注残高は210億25百万円(前年同中間期比7.5%増)となり、それぞれ特に可動間仕切が好調に推移しております。
利益面につきましては、売上総利益率が33.9%(前年同中間期比0.6ポイント改善)となりましたが、ショールームの増床に伴う賃借料の増加や物流費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益9億71百万円(前年同中間期比25.3%減)、経常利益10億48百万円(前年同中間期比23.7%減)、中間純利益7億38百万円(前年同中間期比22.3%減)となりました。
当中間会計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間の末日における財政状態は、総資産は458億86百万円となり、前事業年度末と比較して15億69百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は307億74百万円となり、前事業年度末と比較して17億64百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産20億22百万円、電子記録債権3億67百万円等の減少と、現金及び預金3億61百万円等の増加によるものであります。固定資産は151億11百万円となり、前事業年度末と比較して1億95百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産3億46百万円の増加と、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券1億17百万円等の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は53億1百万円となり、前事業年度末と比較して16億39百万円の減少となりました。これは主に、買掛金3億92百万円、未払法人税等2億88百万円、賞与引当金1億30百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等8億72百万円等の減少等によるものであります。固定負債は24億84百万円となり、前事業年度末と比較して37百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は380億99百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は83.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、133億73百万円(前中間会計期間末は127億34百万円)となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、16億77百万円(前中間会計期間は24億24百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益11億円の計上、売上債権の減少額23億88百万円、減価償却費5億64百万円等による増加と、法人税等の支払額5億73百万円、仕入債務の減少額3億92百万円、「その他」に含まれる未払消費税等の減少額8億72百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、11億56百万円(前中間会計期間は6億37百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出7億28百万円、定期預金の預入及び払戻による純支出5億円等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、6億69百万円(前中間会計期間は5億28百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額6億61百万円等による減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準が継続する中、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクとなっているものの、社会経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
当中間会計期間の経営成績につきましては、オフィスの底堅い移転需要により主力の可動間仕切が堅調に推移し、固定間仕切は学校・体育施設向けを中心に伸長いたしました。また、宿泊施設の需要が回復し、移動間仕切が好調に推移いたしました。これらにより、売上高は201億17百万円(前年同中間期比2.2%増)となりました。受注高は244億63百万円(前年同中間期比7.8%増)、受注残高は210億25百万円(前年同中間期比7.5%増)となり、それぞれ特に可動間仕切が好調に推移しております。
利益面につきましては、売上総利益率が33.9%(前年同中間期比0.6ポイント改善)となりましたが、ショールームの増床に伴う賃借料の増加や物流費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益9億71百万円(前年同中間期比25.3%減)、経常利益10億48百万円(前年同中間期比23.7%減)、中間純利益7億38百万円(前年同中間期比22.3%減)となりました。
当中間会計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同中間期比 (%) | 金額 | 前年同中間期比 (%) | 金額 | 前年同中間期比 (%) |
| 可動間仕切 | 8,837 | 102.6 | 10,648 | 121.9 | 5,865 | 135.7 |
| 固定間仕切 | 4,358 | 106.1 | 5,325 | 90.4 | 5,990 | 98.4 |
| トイレブース | 3,164 | 94.7 | 4,446 | 101.5 | 4,419 | 106.0 |
| 移動間仕切 | 2,888 | 109.0 | 3,169 | 111.2 | 4,338 | 94.4 |
| ロー間仕切 | 261 | 89.0 | 296 | 98.1 | 102 | 108.1 |
| その他 | 606 | 88.7 | 577 | 107.1 | 309 | 108.8 |
| 合計 | 20,117 | 102.2 | 24,463 | 107.8 | 21,025 | 107.5 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間の末日における財政状態は、総資産は458億86百万円となり、前事業年度末と比較して15億69百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は307億74百万円となり、前事業年度末と比較して17億64百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産20億22百万円、電子記録債権3億67百万円等の減少と、現金及び預金3億61百万円等の増加によるものであります。固定資産は151億11百万円となり、前事業年度末と比較して1億95百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産3億46百万円の増加と、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券1億17百万円等の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は53億1百万円となり、前事業年度末と比較して16億39百万円の減少となりました。これは主に、買掛金3億92百万円、未払法人税等2億88百万円、賞与引当金1億30百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等8億72百万円等の減少等によるものであります。固定負債は24億84百万円となり、前事業年度末と比較して37百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は380億99百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は83.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、133億73百万円(前中間会計期間末は127億34百万円)となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、16億77百万円(前中間会計期間は24億24百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益11億円の計上、売上債権の減少額23億88百万円、減価償却費5億64百万円等による増加と、法人税等の支払額5億73百万円、仕入債務の減少額3億92百万円、「その他」に含まれる未払消費税等の減少額8億72百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、11億56百万円(前中間会計期間は6億37百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出7億28百万円、定期預金の預入及び払戻による純支出5億円等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、6億69百万円(前中間会計期間は5億28百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額6億61百万円等による減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。