四半期報告書-第57期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れによるわが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。
このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高、受注高、受注残高の全てにおいて高い伸びを記録し、第1四半期累計期間としていずれも過去最高金額となりました。売上高としましては、用途別では首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィスが順調に伸びており、福祉・厚生施設、学校・体育施設、工場も好調に推移いたしました。品目別では、オフィス需要増加により可動間仕切、トイレブース、移動間仕切が好調で、学校・体育施設、工場の需要増加を受けて固定間仕切も好調に推移しております。
売上高全体としては、89億8百万円となり、前年同四半期と比較して21.2%の増加となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が浸透し、売上総利益率が33.2%(前年同四半期比2.1ポイント改善)となり、営業利益3億99百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)、経常利益4億56百万円(前年同四半期は経常損失43百万円)、四半期純利益3億36百万円(前年同四半期は四半期純損失48百万円)となりました。
当第1四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は439億21百万円となり、前事業年度末と比較して8億39百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は293億98百万円となり、前事業年度末と比較して6億1百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産20億97百万円等の減少と、現金及び預金14億13百万円等の増加によるものであります。固定資産は145億22百万円となり、前事業年度末と比較して2億38百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保険積立金1億98百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は55億29百万円となり、前事業年度末と比較して5億69百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等6億81百万円、賞与引当金6億75百万円、買掛金6億17百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費14億30百万円等の増加によるものであります。固定負債は23億48百万円となり、前事業年度末と比較して88百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は360億43百万円となり、前事業年度末と比較して1億81百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当5億20百万円の支払と四半期純利益3億36百万円の計上による利益剰余金1億84百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は82.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れによるわが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。
このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高、受注高、受注残高の全てにおいて高い伸びを記録し、第1四半期累計期間としていずれも過去最高金額となりました。売上高としましては、用途別では首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィスが順調に伸びており、福祉・厚生施設、学校・体育施設、工場も好調に推移いたしました。品目別では、オフィス需要増加により可動間仕切、トイレブース、移動間仕切が好調で、学校・体育施設、工場の需要増加を受けて固定間仕切も好調に推移しております。
売上高全体としては、89億8百万円となり、前年同四半期と比較して21.2%の増加となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が浸透し、売上総利益率が33.2%(前年同四半期比2.1ポイント改善)となり、営業利益3億99百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)、経常利益4億56百万円(前年同四半期は経常損失43百万円)、四半期純利益3億36百万円(前年同四半期は四半期純損失48百万円)となりました。
当第1四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||||||
売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
可動間仕切 | 4,098 | 122.4 | 4,436 | 109.0 | 4,535 | 110.3 |
固定間仕切 | 1,797 | 122.6 | 2,968 | 154.6 | 5,477 | 119.8 |
トイレブース | 1,305 | 121.5 | 1,934 | 106.3 | 3,759 | 117.0 |
移動間仕切 | 1,273 | 118.7 | 1,442 | 87.3 | 4,562 | 107.1 |
ロー間仕切 | 146 | 110.6 | 156 | 113.5 | 97 | 129.0 |
その他 | 286 | 111.1 | 290 | 104.2 | 433 | 102.8 |
合計 | 8,908 | 121.2 | 11,228 | 113.7 | 18,866 | 113.3 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は439億21百万円となり、前事業年度末と比較して8億39百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は293億98百万円となり、前事業年度末と比較して6億1百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産20億97百万円等の減少と、現金及び預金14億13百万円等の増加によるものであります。固定資産は145億22百万円となり、前事業年度末と比較して2億38百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保険積立金1億98百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は55億29百万円となり、前事業年度末と比較して5億69百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等6億81百万円、賞与引当金6億75百万円、買掛金6億17百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費14億30百万円等の増加によるものであります。固定負債は23億48百万円となり、前事業年度末と比較して88百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は360億43百万円となり、前事業年度末と比較して1億81百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当5億20百万円の支払と四半期純利益3億36百万円の計上による利益剰余金1億84百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は82.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。