四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/10 10:42
【資料】
PDFをみる
【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後につきましては、ワクチン接種の普及に伴い経済活動の正常化が進み、景気が回復していくことが期待されます。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、前期より進めている生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品群のPR活動を充実させ、3ヶ月以内の短期間に完了する案件への受注活動の強化を図り、見積及び受注獲得の拡大に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援にも引き続き注力しております。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、これらの活動の結果、受注高が好調に推移し前年同四半期と比較して14.5%の増加となりました。5月に新設した東京ショールームを積極的に活用した効果もあり、首都圏における営業拠点の受注高については、過去最高を記録した2期前に近い水準にまで回復してきております。また、売上高としましては、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低調となっていたオフィスや学校関係の需要が回復し、官公庁向け、民間向けともにオフィス、学校・体育施設、福祉・厚生施設が堅調に推移いたしました。品目別では、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース等が堅調に推移しております。
売上高全体としては、159億44百万円となり、前年同四半期と比較して9.5%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比1.3%の減少となっておりますが、引き続き高い水準を維持しております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、原材料費の上昇による影響を受け、売上総利益率は32.8%(前年同四半期比1.1ポイント悪化)となりましたが、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は5億22百万円(前年同四半期比15.4%増)、経常利益は5億63百万円(前年同四半期比11.5%増)、四半期純利益は3億41百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
売上高受注高受注残高
品目金額前年同四半期比
(%)
金額前年同四半期比
(%)
金額前年同四半期比
(%)
可動間仕切6,118119.06,881130.73,15599.9
固定間仕切3,780109.74,298104.14,60197.5
トイレブース2,941112.33,913108.63,347100.6
移動間仕切2,13682.02,731110.33,58397.2
ロー間仕切274114.0291126.374116.8
その他693138.164896.332297.3
合計15,944109.518,766114.515,08498.7

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は412億54百万円となり、前事業年度末と比較して3億3百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は264億98百万円となり、前事業年度末と比較して1億54百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金18億64百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産14億40百万円、電子記録債権6億97百万円等の減少によるものであります。固定資産は147億55百万円となり、前事業年度末と比較して1億49百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保険積立金62百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は44億26百万円となり、前事業年度末と比較して2億95百万円の減少となりました。これは主に、買掛金1億23百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金1億64百万円等の減少等によるものであります。固定負債は19億70百万円となり、前事業年度末と比較して71百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は348億57百万円となり、前事業年度末と比較して79百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は84.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、118億97百万円(前年同四半期累計期間末は116億86百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、26億96百万円(前年同四半期は31億51百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益5億63百万円の計上、売上債権の減少額21億37百万円、減価償却費5億19百万円等による増加と、法人税等の支払額2億54百万円、棚卸資産の増加額1億31百万円、仕入債務の減少額1億23百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、10億88百万円(前年同四半期は0百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出6億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出5億64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、4億26百万円(前年同四半期は4億25百万円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。