四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後さらにワクチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、前期より進めている生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新設した東京ショールームをはじめ、全国のショールームを積極的に活用し、主要製品、新製品等の徹底的なPR活動を展開し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援に引き続き注力しております。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、これらの活動の結果、特に受注高が好調に推移し前年同四半期と比較して15.3%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは事務所が堅調に推移しており、民間向けでは、宿泊施設は引き続き落ち込んだものの、オフィス、福祉・厚生施設が堅調に推移しております。品目別では、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース等が堅調に推移しております。
売上高全体としては70億85百万円となり、前年同四半期と比較して6.7%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期と比較して3.0%の減少となっておりますが、高い水準を維持しております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、原材料費の上昇による影響を受け、売上総利益率は32.4%(前年同四半期比1.1ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、他の四半期会計期間に比べて需要が少ない傾向にあることや、売上総利益率が低下したことにより、人件費等の固定費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は0百万円(前年同四半期比98.7%減)、経常利益は保険積立金の解約による受取保険金12百万円等があり、29百万円(前年同四半期比70.7%減)、四半期純利益は9百万円(前年同四半期比82.6%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は410億3百万円となり、前事業年度末と比較して5億54百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は262億56百万円となり、前事業年度末と比較して3億95百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産22億15百万円等の減少と、現金及び預金17億91百万円等の増加によるものであります。固定資産は147億46百万円となり、前事業年度末と比較して1億58百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は45億72百万円となり、前事業年度末と比較して1億49百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億63百万円、買掛金4億37百万円、未払法人税等2億75百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費12億9百万円等の増加によるものであります。固定負債は19億26百万円となり、前事業年度末と比較して27百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は345億4百万円となり、前事業年度末と比較して4億32百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当4億25百万円による利益剰余金4億16百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後さらにワクチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、前期より進めている生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新設した東京ショールームをはじめ、全国のショールームを積極的に活用し、主要製品、新製品等の徹底的なPR活動を展開し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援に引き続き注力しております。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、これらの活動の結果、特に受注高が好調に推移し前年同四半期と比較して15.3%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは事務所が堅調に推移しており、民間向けでは、宿泊施設は引き続き落ち込んだものの、オフィス、福祉・厚生施設が堅調に推移しております。品目別では、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース等が堅調に推移しております。
売上高全体としては70億85百万円となり、前年同四半期と比較して6.7%の増加となりました。受注残高におきましては、前年同四半期と比較して3.0%の減少となっておりますが、高い水準を維持しております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、原材料費の上昇による影響を受け、売上総利益率は32.4%(前年同四半期比1.1ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、他の四半期会計期間に比べて需要が少ない傾向にあることや、売上総利益率が低下したことにより、人件費等の固定費の増加を吸収しきれず、その結果、営業利益は0百万円(前年同四半期比98.7%減)、経常利益は保険積立金の解約による受取保険金12百万円等があり、29百万円(前年同四半期比70.7%減)、四半期純利益は9百万円(前年同四半期比82.6%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
| 当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 2,763 | 104.5 | 3,327 | 124.6 | 2,955 | 96.5 |
| 固定間仕切 | 1,735 | 112.7 | 2,190 | 112.3 | 4,538 | 102.0 |
| トイレブース | 1,128 | 103.4 | 1,829 | 115.0 | 3,076 | 108.3 |
| 移動間仕切 | 971 | 94.6 | 1,236 | 107.7 | 3,253 | 82.7 |
| ロー間仕切 | 144 | 117.3 | 151 | 145.1 | 64 | 117.3 |
| その他 | 342 | 157.4 | 304 | 81.4 | 328 | 104.0 |
| 合計 | 7,085 | 106.7 | 9,039 | 115.3 | 14,216 | 97.0 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は410億3百万円となり、前事業年度末と比較して5億54百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は262億56百万円となり、前事業年度末と比較して3億95百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産22億15百万円等の減少と、現金及び預金17億91百万円等の増加によるものであります。固定資産は147億46百万円となり、前事業年度末と比較して1億58百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は45億72百万円となり、前事業年度末と比較して1億49百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億63百万円、買掛金4億37百万円、未払法人税等2億75百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費12億9百万円等の増加によるものであります。固定負債は19億26百万円となり、前事業年度末と比較して27百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は345億4百万円となり、前事業年度末と比較して4億32百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当4億25百万円による利益剰余金4億16百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。