四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間通商問題の影響による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響への懸念は残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を計り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えております。さらに、階層別に営業教育を充実させたことに加え、3ヶ月先行管理の徹底を図ったことにより見積獲得額も堅調に推移しており、受注高及び受注残高にその効果が現れております。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に推移しており、民間向けではオフィス、福祉・厚生施設を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕切や固定間仕切、トイレブース、移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高全体としては76億20百万円となり、前年同四半期と比較して12.5%の大幅な増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比1.5%の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.0%となりました。その結果、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第1四半期累計期間ではあるものの、増収効果により、営業利益は3億84百万円(前年同年期比204.8%増)経常利益は3億92百万円(前年同四半期比193.5%増)、四半期純利益は2億44百万円(前年同四半期比266.1%増)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は382億56百万円となり、前事業年度末と比較して10億44百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は240億70百万円となり、前事業年度末と比較して7億82百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金20億20百万円等の減少と、現金及び預金12億65百万円等の増加によるものであります。固定資産は141億85百万円となり、前事業年度末と比較して2億61百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産1億17百万円、投資その他の資産1億36百万円等の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は45億57百万円となり、前事業年度末と比較して9億40百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等7億99百万円、買掛金6億21百万円、賞与引当金5億53百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金10億67百万円等の増加によるものであります。固定負債は16億1百万円となり、前事業年度末と比較して46百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は320億96百万円となり、前事業年度末と比較して1億50百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当3億78百万円による利益剰余金1億33百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は83.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間通商問題の影響による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響への懸念は残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を計り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えております。さらに、階層別に営業教育を充実させたことに加え、3ヶ月先行管理の徹底を図ったことにより見積獲得額も堅調に推移しており、受注高及び受注残高にその効果が現れております。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に推移しており、民間向けではオフィス、福祉・厚生施設を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕切や固定間仕切、トイレブース、移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高全体としては76億20百万円となり、前年同四半期と比較して12.5%の大幅な増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比1.5%の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.0%となりました。その結果、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第1四半期累計期間ではあるものの、増収効果により、営業利益は3億84百万円(前年同年期比204.8%増)経常利益は3億92百万円(前年同四半期比193.5%増)、四半期純利益は2億44百万円(前年同四半期比266.1%増)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
| 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 2,953 | 109.9 | 3,379 | 119.5 | 3,137 | 129.2 |
| 固定間仕切 | 1,720 | 120.6 | 2,242 | 109.2 | 5,026 | 100.8 |
| トイレブース | 1,216 | 113.1 | 1,786 | 108.0 | 3,038 | 102.6 |
| 移動間仕切 | 1,305 | 117.8 | 1,642 | 86.4 | 4,428 | 91.0 |
| ロー間仕切 | 160 | 100.9 | 172 | 99.9 | 75 | 96.8 |
| その他 | 265 | 83.0 | 316 | 76.4 | 273 | 64.2 |
| 合計 | 7,620 | 112.5 | 9,539 | 105.7 | 15,980 | 101.5 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は382億56百万円となり、前事業年度末と比較して10億44百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は240億70百万円となり、前事業年度末と比較して7億82百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金20億20百万円等の減少と、現金及び預金12億65百万円等の増加によるものであります。固定資産は141億85百万円となり、前事業年度末と比較して2億61百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産1億17百万円、投資その他の資産1億36百万円等の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は45億57百万円となり、前事業年度末と比較して9億40百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等7億99百万円、買掛金6億21百万円、賞与引当金5億53百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金10億67百万円等の増加によるものであります。固定負債は16億1百万円となり、前事業年度末と比較して46百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は320億96百万円となり、前事業年度末と比較して1億50百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当3億78百万円による利益剰余金1億33百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は83.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。