有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
このような状況にあって当社は、数年前より整備を進めてきた東京、大阪、仙台のショールームを活用し、積極的な営業活動を行ってまいりました。また、多様な働き方に対応した二人用個室ブース「Atrium Twin」、フレキシブルな学習環境を実現する学校間仕切「マイティ-Lux80SP オープンセサミ」、パネルを押すだけで簡単に天井・床・壁に密着できる移動間仕切「マイティ-スライディング LW-60D オセルフ」等を開発し、市場投入いたしました。新製品を軸に主要製品のPR活動を充実させ、見積及び受注獲得の拡大に努め、さらに、設計指定の獲得に向けて本社技術者による営業支援にも注力してまいりました。また、原材料価格の上昇分の販売価格への反映を進めるとともに、業務のデジタル化、最新設備の導入、IoTの活用等によって生産性向上を図り、採算性の改善に取り組んでまいりました。
経営成績につきましては、これらの施策によって販売価格の適正化の効果が表れ始めたことで、売上高、受注高、受注残高の全てにおいて前事業年度と比較して高い伸びを記録し、いずれも過去最高金額となりました。売上高としましては、用途別では、官公庁向けでは文化施設が好調に推移いたしました。民間向けでは、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景にオフィスが順調に伸び、学校・体育施設、工場も好調に推移いたしました。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が好調で、文化施設、宿泊施設の需要回復や学校需要の増加を受けて移動間仕切が好調に推移いたしました。その結果、売上高全体としましては、377億72百万円(前事業年度比9.4%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が浸透し、その効果が表れ始めたことにより、売上総利益率が32.9%(前事業年度比0.2ポイント改善)となり、営業利益は23億6百万円(前事業年度比29.6%増)、経常利益は23億63百万円(前事業年度比27.9%増)、当期純利益は16億27百万円(前事業年度比31.2%増)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
① 生産実績
当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
② 受注実績
当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
③ 販売実績
当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
2 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は447億60百万円となり、前事業年度末より26億17百万円の増加となりました。これは主に、契約資産7億41百万円、電子記録債権7億14百万円、売掛金6億62百万円、現金及び預金2億44百万円、棚卸資産2億4百万円等の増加等による流動資産の増加25億26百万円及び投資その他の資産1億17百万円の増加等による固定資産の増加90百万円によるものであります。
負債総額は85億35百万円となり、前事業年度末より17億91百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等4億57百万円、買掛金3億89百万円、未払金3億65百万円等の増加等による流動負債の増加13億97百万円及びリース債務1億82百万円、退職給付引当金1億30百万円等の増加による固定負債の増加3億93百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、362億25百万円となり、前事業年度末より8億26百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金8億23百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は114億76百万円となり、前事業年度末より2億30百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は16億76百万円(前事業年度は28億71百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益24億46百万円の計上、減価償却費10億73百万円、仕入債務の増加額3億89百万円等による増加と、売上債権の増加額20億64百万円、法人税等の支払額4億91百万円等による減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は6億36百万円(前事業年度は15億35百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7億4百万円等による減少と、投資有価証券の売却による収入1億50百万円等による増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は8億10百万円(前事業年度は8億5百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、売上高経常利益率、総資産経常利益率の2つの指標についてともに10%以上達成することを、経営目標として掲げております。当事業年度においては、売上高経常利益率は6.3%(前事業年度比0.9ポイント改善)、総資産経常利益率は5.4%(前事業年度比1.0ポイント改善)となりました。
なお、次期以降の当社の中長期的な経営戦略及び経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
このような状況にあって当社は、数年前より整備を進めてきた東京、大阪、仙台のショールームを活用し、積極的な営業活動を行ってまいりました。また、多様な働き方に対応した二人用個室ブース「Atrium Twin」、フレキシブルな学習環境を実現する学校間仕切「マイティ-Lux80SP オープンセサミ」、パネルを押すだけで簡単に天井・床・壁に密着できる移動間仕切「マイティ-スライディング LW-60D オセルフ」等を開発し、市場投入いたしました。新製品を軸に主要製品のPR活動を充実させ、見積及び受注獲得の拡大に努め、さらに、設計指定の獲得に向けて本社技術者による営業支援にも注力してまいりました。また、原材料価格の上昇分の販売価格への反映を進めるとともに、業務のデジタル化、最新設備の導入、IoTの活用等によって生産性向上を図り、採算性の改善に取り組んでまいりました。
経営成績につきましては、これらの施策によって販売価格の適正化の効果が表れ始めたことで、売上高、受注高、受注残高の全てにおいて前事業年度と比較して高い伸びを記録し、いずれも過去最高金額となりました。売上高としましては、用途別では、官公庁向けでは文化施設が好調に推移いたしました。民間向けでは、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景にオフィスが順調に伸び、学校・体育施設、工場も好調に推移いたしました。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が好調で、文化施設、宿泊施設の需要回復や学校需要の増加を受けて移動間仕切が好調に推移いたしました。その結果、売上高全体としましては、377億72百万円(前事業年度比9.4%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が浸透し、その効果が表れ始めたことにより、売上総利益率が32.9%(前事業年度比0.2ポイント改善)となり、営業利益は23億6百万円(前事業年度比29.6%増)、経常利益は23億63百万円(前事業年度比27.9%増)、当期純利益は16億27百万円(前事業年度比31.2%増)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
① 生産実績
当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(百万円) | 前事業年度比(%) |
| 可動間仕切 | 15,655 | 118.0 |
| 固定間仕切 | 7,958 | 102.1 |
| トイレブース | 7,014 | 100.3 |
| 移動間仕切 | 5,395 | 116.7 |
| ロー間仕切 | 586 | 101.9 |
| その他 | 1,157 | 90.7 |
| 合計 | 37,767 | 109.4 |
(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
② 受注実績
当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前事業年度比(%) | 金額(百万円) | 前事業年度比(%) | |
| 可動間仕切 | 16,462 | 115.4 | 4,197 | 123.8 |
| 固定間仕切 | 8,148 | 104.1 | 4,306 | 104.6 |
| トイレブース | 7,676 | 108.3 | 3,131 | 126.8 |
| 移動間仕切 | 6,107 | 114.9 | 4,393 | 119.4 |
| ロー間仕切 | 603 | 101.6 | 86 | 124.9 |
| その他 | 1,191 | 91.1 | 429 | 107.1 |
| 合計 | 40,190 | 110.4 | 16,546 | 117.1 |
(注) 1 金額は販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
③ 販売実績
当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
| 品目 | 販売高(百万円) | 前事業年度比(%) |
| 可動間仕切 | 15,654 | 118.0 |
| 固定間仕切 | 7,958 | 102.1 |
| トイレブース | 7,014 | 100.3 |
| 移動間仕切 | 5,395 | 116.7 |
| ロー間仕切 | 586 | 100.7 |
| その他 | 1,163 | 91.3 |
| 合計 | 37,772 | 109.4 |
(注) 1 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
2 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は447億60百万円となり、前事業年度末より26億17百万円の増加となりました。これは主に、契約資産7億41百万円、電子記録債権7億14百万円、売掛金6億62百万円、現金及び預金2億44百万円、棚卸資産2億4百万円等の増加等による流動資産の増加25億26百万円及び投資その他の資産1億17百万円の増加等による固定資産の増加90百万円によるものであります。
負債総額は85億35百万円となり、前事業年度末より17億91百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等4億57百万円、買掛金3億89百万円、未払金3億65百万円等の増加等による流動負債の増加13億97百万円及びリース債務1億82百万円、退職給付引当金1億30百万円等の増加による固定負債の増加3億93百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、362億25百万円となり、前事業年度末より8億26百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金8億23百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は114億76百万円となり、前事業年度末より2億30百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は16億76百万円(前事業年度は28億71百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益24億46百万円の計上、減価償却費10億73百万円、仕入債務の増加額3億89百万円等による増加と、売上債権の増加額20億64百万円、法人税等の支払額4億91百万円等による減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は6億36百万円(前事業年度は15億35百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7億4百万円等による減少と、投資有価証券の売却による収入1億50百万円等による増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は8億10百万円(前事業年度は8億5百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、売上高経常利益率、総資産経常利益率の2つの指標についてともに10%以上達成することを、経営目標として掲げております。当事業年度においては、売上高経常利益率は6.3%(前事業年度比0.9ポイント改善)、総資産経常利益率は5.4%(前事業年度比1.0ポイント改善)となりました。
なお、次期以降の当社の中長期的な経営戦略及び経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。