有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)

種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	144	65	79
債券	―	―	―
その他	49	17	32
小計	194	82	111
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	175	206	△31
債券	―	―	―
その他	0	0	△0
小計	175	207	△31
合計	369	289	80

当事業年度(2023年3月31日)

種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	286	221	65
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	286	221	65
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	286	221	65

2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	103	58	―
債券	―	―	―
その他	46	28	0
合計	150	87	0

3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券の減損処理に係る合理的な基準について)
有価証券の減損にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、50%以上下落したものについては減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落したものについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。