四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の経済への影響、為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えており、受注残高も増加しております。さらに、階層別に営業教育を充実させたことにより、見積獲得額も大幅に増加しております。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設が堅調に推移しており、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移しております。品目別では、移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高全体としては、第2四半期累計期間において過去最高となる151億39百万円となり、前年同四半期と比較して3.1%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比16.3%の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.7%(前年同四半期比0.7ポイント上昇)となり、営業利益は8億34百万円(前年同四半期比42.8%増)、経常利益は8億46百万円(前年同四半期比33.2%増)、四半期純利益は5億36百万円(前年同四半期比35.6%増)の増収増益となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は365億49百万円となり、前事業年度末と比較して1億97百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は217億90百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金15億68百万円、たな卸資産2億11百万円等の増加と、受取手形及び売掛金12億85百万円、電子記録債権3億85百万円等の減少によるものであります。固定資産は147億59百万円となり、前事業年度末と比較して2億88百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産3億29百万円等の減少と、投資その他の資産61百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は40億9百万円となり、前事業年度末と比較して5億9百万円の減少となりました。これは主に、買掛金3億26百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税2億7百万円等の減少等によるものであります。固定負債は14億50百万円となり、前事業年度末と比較して96百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は310億89百万円となり、前事業年度末と比較して2億15百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金2億4百万円等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は85.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、90億33百万円(前年同四半期累計期間末は79億18百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、20億63百万円(前年同四半期は22億48百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益8億45百万円の計上、売上債権の減少額16億72百万円、減価償却費5億17百万円等による増加と、法人税等の支払額4億48百万円、仕入債務の減少額3億26百万円、たな卸資産の増加額2億11百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、5億65百万円(前年同四半期は4億93百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出4億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1億68百万円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、3億29百万円(前年同四半期は2億84百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の経済への影響、為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えており、受注残高も増加しております。さらに、階層別に営業教育を充実させたことにより、見積獲得額も大幅に増加しております。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設が堅調に推移しており、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移しております。品目別では、移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高全体としては、第2四半期累計期間において過去最高となる151億39百万円となり、前年同四半期と比較して3.1%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比16.3%の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.7%(前年同四半期比0.7ポイント上昇)となり、営業利益は8億34百万円(前年同四半期比42.8%増)、経常利益は8億46百万円(前年同四半期比33.2%増)、四半期純利益は5億36百万円(前年同四半期比35.6%増)の増収増益となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 5,327 | 107.8 | 6,095 | 114.8 | 3,054 | 130.7 |
| 固定間仕切 | 3,314 | 87.8 | 4,035 | 96.6 | 5,082 | 109.7 |
| トイレブース | 2,903 | 105.1 | 3,686 | 103.0 | 3,165 | 105.4 |
| 移動間仕切 | 2,609 | 118.4 | 3,341 | 97.5 | 4,807 | 119.7 |
| ロー間仕切 | 307 | 109.1 | 327 | 118.5 | 84 | 114.1 |
| その他 | 677 | 94.1 | 997 | 113.0 | 651 | 152.5 |
| 合計 | 15,139 | 103.1 | 18,484 | 104.7 | 16,844 | 116.3 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は365億49百万円となり、前事業年度末と比較して1億97百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は217億90百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金15億68百万円、たな卸資産2億11百万円等の増加と、受取手形及び売掛金12億85百万円、電子記録債権3億85百万円等の減少によるものであります。固定資産は147億59百万円となり、前事業年度末と比較して2億88百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産3億29百万円等の減少と、投資その他の資産61百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は40億9百万円となり、前事業年度末と比較して5億9百万円の減少となりました。これは主に、買掛金3億26百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税2億7百万円等の減少等によるものであります。固定負債は14億50百万円となり、前事業年度末と比較して96百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は310億89百万円となり、前事業年度末と比較して2億15百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金2億4百万円等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は85.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、90億33百万円(前年同四半期累計期間末は79億18百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、20億63百万円(前年同四半期は22億48百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益8億45百万円の計上、売上債権の減少額16億72百万円、減価償却費5億17百万円等による増加と、法人税等の支払額4億48百万円、仕入債務の減少額3億26百万円、たな卸資産の増加額2億11百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、5億65百万円(前年同四半期は4億93百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出4億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1億68百万円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、3億29百万円(前年同四半期は2億84百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。