四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油及び原材料価格の上昇及び供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による経済への影響に注視する必要があります。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品や主要製品のPR活動に注力し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援を引き続き実施しております。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、特に受注高が堅調に推移し前年同四半期と比較して9.3%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設、文化施設が堅調に推移しており、民間向けでは、オフィス、学校・体育施設が堅調に推移しております。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が引き続き好調に推移しており、移動間仕切が復調に転じております。
売上高全体としては、73億53百万円となり、前年同四半期と比較して3.8%の増加となりました。輸入制限等による部材供給の制約に起因し、納入現場の前工程が一部遅れる等影響が出ており、当初見込んでいた工期が延期となったことなどから、受注残高におきましては、前年同四半期と比較して17.1%の増加となりました。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、原材料価格の上昇による影響を大きく受け、売上総利益率は31.1%(前年同四半期比1.3ポイント悪化)となりました。売上総利益率が低下したことに加え、他の四半期会計期間に比べて需要が少ない傾向にある第1四半期累計期間では、行動制限の緩和を背景に営業活動が一層活発化したことで増加した販売費及び一般管理費を吸収しきれず、その結果、営業損失60百万円、経常損失43百万円、四半期純損失48百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は416億86百万円となり、前事業年度末と比較して4億56百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は270億53百万円となり、前事業年度末と比較して4億19百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産19億53百万円等の減少と、現金及び預金12億59百万円、棚卸資産1億44百万円、電子記録債権1億28百万円等の増加によるものであります。固定資産は146億33百万円となり、前事業年度末と比較して36百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は46億円となり、前事業年度末と比較して1億円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億13百万円、買掛金4億39百万円、未払法人税等2億35百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費11億33百万円等の増加によるものであります。固定負債は20億95百万円となり、前事業年度末と比較して51百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は349億91百万円となり、前事業年度末と比較して4億7百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当4億25百万円による利益剰余金4億74百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は83.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油及び原材料価格の上昇及び供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による経済への影響に注視する必要があります。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品や主要製品のPR活動に注力し、見積獲得、受注獲得に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援を引き続き実施しております。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、特に受注高が堅調に推移し前年同四半期と比較して9.3%の増加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設、文化施設が堅調に推移しており、民間向けでは、オフィス、学校・体育施設が堅調に推移しております。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が引き続き好調に推移しており、移動間仕切が復調に転じております。
売上高全体としては、73億53百万円となり、前年同四半期と比較して3.8%の増加となりました。輸入制限等による部材供給の制約に起因し、納入現場の前工程が一部遅れる等影響が出ており、当初見込んでいた工期が延期となったことなどから、受注残高におきましては、前年同四半期と比較して17.1%の増加となりました。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、原材料価格の上昇による影響を大きく受け、売上総利益率は31.1%(前年同四半期比1.3ポイント悪化)となりました。売上総利益率が低下したことに加え、他の四半期会計期間に比べて需要が少ない傾向にある第1四半期累計期間では、行動制限の緩和を背景に営業活動が一層活発化したことで増加した販売費及び一般管理費を吸収しきれず、その結果、営業損失60百万円、経常損失43百万円、四半期純損失48百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
| 当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 3,349 | 121.2 | 4,070 | 122.3 | 4,111 | 139.1 |
| 固定間仕切 | 1,465 | 84.5 | 1,920 | 87.7 | 4,571 | 100.7 |
| トイレブース | 1,075 | 95.3 | 1,819 | 99.4 | 3,214 | 104.5 |
| 移動間仕切 | 1,072 | 110.4 | 1,651 | 133.6 | 4,260 | 130.9 |
| ロー間仕切 | 132 | 91.4 | 137 | 91.2 | 75 | 117.2 |
| その他 | 258 | 75.5 | 278 | 91.7 | 421 | 128.3 |
| 合計 | 7,353 | 103.8 | 9,878 | 109.3 | 16,654 | 117.1 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は416億86百万円となり、前事業年度末と比較して4億56百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は270億53百万円となり、前事業年度末と比較して4億19百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産19億53百万円等の減少と、現金及び預金12億59百万円、棚卸資産1億44百万円、電子記録債権1億28百万円等の増加によるものであります。固定資産は146億33百万円となり、前事業年度末と比較して36百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は46億円となり、前事業年度末と比較して1億円の減少となりました。これは主に、賞与引当金5億13百万円、買掛金4億39百万円、未払法人税等2億35百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費11億33百万円等の増加によるものであります。固定負債は20億95百万円となり、前事業年度末と比較して51百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は349億91百万円となり、前事業年度末と比較して4億7百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当4億25百万円による利益剰余金4億74百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は83.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。