四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、依然として厳しい状況にあります。
このような状況にあって当社は、従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ事業活動を展開してまいりました。生産部門においては、業務スペース分散など感染リスク低減を図りつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。営業部門においては、設計事務所へのアプローチを強化したことにより、設計指定額が堅調に増えている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受注活動の停滞は避けられず、また当初見込んでいた工事の受注時期が遅れる等影響が出ていることもあり、厳しい事業環境で推移しました。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、上記の状況から官公庁向け、民間向けともに大都市圏を中心に低調に推移いたしました。
売上高全体としては、145億55百万円となり、前年同四半期と比較して14.5%の減少となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比7.7%の減少となっております。
利益面につきましては、減収による影響を業務の効率化等で補うことができず、売上総利益率は33.9%(前年同四半期比1.3ポイント悪化)となり、また、販売費及び一般管理費の節減に努めたものの、営業利益は4億53百万円(前年同四半期比68.3%減)、経常利益は5億5百万円(前年同四半期比65.0%減)、四半期純利益は3億4百万円(前年同四半期比67.0%減)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は395億59百万円となり、前事業年度末と比較して17億92百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は249億19百万円となり、前事業年度末と比較して15億21百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金26億24百万円等の増加と、受取手形及び売掛金31億92百万円、電子記録債権9億97百万円の減少によるものであります。固定資産は146億40百万円となり、前事業年度末と比較して2億71百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保険積立金2億40百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は37億50百万円となり、前事業年度末と比較して18億23百万円の減少となりました。これは主に、買掛金5億82百万円、未払法人税等5億7百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税4億80百万円、賞与引当金1億30百万円等の減少等によるものであります。固定負債は18億11百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は339億97百万円となり、前事業年度末と比較して59百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は85.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、116億86百万円(前年同四半期累計期間末は89億74百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、31億51百万円(前年同四半期は23億80百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益4億83百万円の計上、売上債権の減少額41億89百万円、減価償却費4億84百万円等による増加と、法人税等の支払額6億25百万円、仕入債務の減少額5億82百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、0百万円(前年同四半期は19億25百万円の減少)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入2億83百万円、定期預金の預入及び払戻による純収入1億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出4億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、4億25百万円(前年同四半期は3億77百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、依然として厳しい状況にあります。
このような状況にあって当社は、従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ事業活動を展開してまいりました。生産部門においては、業務スペース分散など感染リスク低減を図りつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。営業部門においては、設計事務所へのアプローチを強化したことにより、設計指定額が堅調に増えている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受注活動の停滞は避けられず、また当初見込んでいた工事の受注時期が遅れる等影響が出ていることもあり、厳しい事業環境で推移しました。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、上記の状況から官公庁向け、民間向けともに大都市圏を中心に低調に推移いたしました。
売上高全体としては、145億55百万円となり、前年同四半期と比較して14.5%の減少となりました。受注残高におきましては、前年同四半期比7.7%の減少となっております。
利益面につきましては、減収による影響を業務の効率化等で補うことができず、売上総利益率は33.9%(前年同四半期比1.3ポイント悪化)となり、また、販売費及び一般管理費の節減に努めたものの、営業利益は4億53百万円(前年同四半期比68.3%減)、経常利益は5億5百万円(前年同四半期比65.0%減)、四半期純利益は3億4百万円(前年同四半期比67.0%減)となりました。
なお、当第2四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 5,141 | 85.3 | 5,264 | 78.7 | 3,159 | 93.6 |
| 固定間仕切 | 3,446 | 86.7 | 4,131 | 90.2 | 4,721 | 92.3 |
| トイレブース | 2,619 | 84.1 | 3,605 | 90.5 | 3,327 | 99.8 |
| 移動間仕切 | 2,605 | 86.6 | 2,477 | 74.1 | 3,685 | 83.3 |
| ロー間仕切 | 240 | 77.6 | 230 | 71.3 | 63 | 82.9 |
| その他 | 501 | 84.7 | 673 | 109.8 | 331 | 136.5 |
| 合計 | 14,555 | 85.5 | 16,383 | 83.9 | 15,288 | 92.3 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は395億59百万円となり、前事業年度末と比較して17億92百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は249億19百万円となり、前事業年度末と比較して15億21百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金26億24百万円等の増加と、受取手形及び売掛金31億92百万円、電子記録債権9億97百万円の減少によるものであります。固定資産は146億40百万円となり、前事業年度末と比較して2億71百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保険積立金2億40百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は37億50百万円となり、前事業年度末と比較して18億23百万円の減少となりました。これは主に、買掛金5億82百万円、未払法人税等5億7百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税4億80百万円、賞与引当金1億30百万円等の減少等によるものであります。固定負債は18億11百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は339億97百万円となり、前事業年度末と比較して59百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は85.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第2四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、116億86百万円(前年同四半期累計期間末は89億74百万円)となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、31億51百万円(前年同四半期は23億80百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益4億83百万円の計上、売上債権の減少額41億89百万円、減価償却費4億84百万円等による増加と、法人税等の支払額6億25百万円、仕入債務の減少額5億82百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、0百万円(前年同四半期は19億25百万円の減少)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入2億83百万円、定期預金の預入及び払戻による純収入1億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出4億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、4億25百万円(前年同四半期は3億77百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。