四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を計り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えており、受注残高も増加しております。さらに、階層別に営業教育を充実させたことにより、見積獲得額も大幅に増加しております。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは公共施設の売上が好調に推移しており、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕切や移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高全体としては67億74百万円となり、前年同四半期と比較して3.9%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比14.1%の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.1%(前年同四半期比1.1ポイント上昇)となりました。その結果、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第1四半期累計期間ではあるものの、営業利益は1億26百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)、経常利益は1億33百万円(前年同四半期比163.4%増)、四半期純利益は66百万円(前年同四半期比375.1%増)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は360億99百万円となり、前事業年度末と比較して6億47百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は213億18百万円となり、前事業年度末と比較して3億79百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金16億29百万円等の減少と、現金及び預金9億78百万円、たな卸資産2億18百万円等の増加によるものであります。固定資産は147億80百万円となり、前事業年度末と比較して2億67百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産2億円、投資その他の資産53百万円等の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は40億83百万円となり、前事業年度末と比較して4億34百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等4億64百万円、賞与引当金4億48百万円、買掛金4億46百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金10億9百万円等の増加によるものであります。固定負債は14億7百万円となり、前事業年度末と比較して53百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は306億7百万円となり、前事業年度末と比較して2億66百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当3億31百万円による利益剰余金2億64百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を計り、IoTを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えており、受注残高も増加しております。さらに、階層別に営業教育を充実させたことにより、見積獲得額も大幅に増加しております。
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは公共施設の売上が好調に推移しており、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移しております。品目別では、可動間仕切や移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高全体としては67億74百万円となり、前年同四半期と比較して3.9%の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比14.1%の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.1%(前年同四半期比1.1ポイント上昇)となりました。その結果、他の四半期会計期間と比べ、需要が少ない傾向にある第1四半期累計期間ではあるものの、営業利益は1億26百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)、経常利益は1億33百万円(前年同四半期比163.4%増)、四半期純利益は66百万円(前年同四半期比375.1%増)となりました。
なお、当第1四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位:百万円)
| 当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) | 金額 | 前年同四半期比 (%) |
| 可動間仕切 | 2,686 | 111.1 | 2,828 | 104.2 | 2,428 | 107.2 |
| 固定間仕切 | 1,427 | 84.5 | 2,052 | 103.4 | 4,987 | 110.2 |
| トイレブース | 1,075 | 103.6 | 1,654 | 102.6 | 2,961 | 107.2 |
| 移動間仕切 | 1,108 | 119.7 | 1,901 | 101.2 | 4,868 | 129.9 |
| ロー間仕切 | 158 | 110.1 | 172 | 128.3 | 78 | 112.2 |
| その他 | 319 | 104.9 | 414 | 87.2 | 425 | 97.9 |
| 合計 | 6,774 | 103.9 | 9,023 | 102.5 | 15,748 | 114.1 |
(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は360億99百万円となり、前事業年度末と比較して6億47百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は213億18百万円となり、前事業年度末と比較して3億79百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金16億29百万円等の減少と、現金及び預金9億78百万円、たな卸資産2億18百万円等の増加によるものであります。固定資産は147億80百万円となり、前事業年度末と比較して2億67百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産2億円、投資その他の資産53百万円等の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は40億83百万円となり、前事業年度末と比較して4億34百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等4億64百万円、賞与引当金4億48百万円、買掛金4億46百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金10億9百万円等の増加によるものであります。固定負債は14億7百万円となり、前事業年度末と比較して53百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は306億7百万円となり、前事業年度末と比較して2億66百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当3億31百万円による利益剰余金2億64百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は84.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。