#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
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#2 事業等のリスク: 経営成績の変動について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約26%が官公庁向け、約74%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経営成績につきましては、大型物件に対する積極的な販売を進めるとともに、首都圏を中心とするホテル建設など需要が拡大する中において、安定した受注環境が継続していることから受注状況は好調であり、受注高及び受注残高は前事業年度と比較してそれぞれ7.9%、17.2%増加となり、どちらも過去最高となりました。
売上高としては民間向けの事務所・オフィス、福祉・厚生施設などが好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる317億13百万円となり、前事業年度と比較して7.3%の増加となりました。
利益面につきましては、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化を推進し、経営の効率化を進めたものの、販売競争が厳しさを増しており、その結果、売上総利益率が35.0%(前事業年度比1.5ポイント悪化)となりました。また、営業利益は23億2百万円(前事業年度比11.8%増)、経常利益は23億63百万円(前事業年度比9.6%増)、当期純利益は、前事業年度に退職給付制度の移行に伴う特別利益計上処理があり、16億18百万円(前事業年度比8.2%減)となりました。
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