営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年3月31日
- 20億5900万
- 2018年3月31日 +11.8%
- 23億200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高としては民間向けの事務所・オフィス、福祉・厚生施設などが好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる317億13百万円となり、前事業年度と比較して7.3%の増加となりました。2018/06/26 13:09
利益面につきましては、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化を推進し、経営の効率化を進めたものの、販売競争が厳しさを増しており、その結果、売上総利益率が35.0%(前事業年度比1.5ポイント悪化)となりました。また、営業利益は23億2百万円(前事業年度比11.8%増)、経常利益は23億63百万円(前事業年度比9.6%増)、当期純利益は、前事業年度に退職給付制度の移行に伴う特別利益計上処理があり、16億18百万円(前事業年度比8.2%減)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。