- #1 たな卸資産の注記
※1 たな卸資産の内訳
2018/11/09 9:25- #2 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,100株、「単元未満株式」欄に41株含まれております。
(注) 2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式244,400株(議決権の数2,444個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,444個は、議決権不行使となっております。
2018/11/09 9:25- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は365億49百万円となり、前事業年度末と比較して1億97百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は217億90百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金15億68百万円、たな卸資産2億11百万円等の増加と、受取手形及び売掛金12億85百万円、電子記録債権3億85百万円等の減少によるものであります。固定資産は147億59百万円となり、前事業年度末と比較して2億88百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産3億29百万円等の減少と、投資その他の資産61百万円の増加によるものであります。
2018/11/09 9:25- #4 自己株式等（連結）
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2018/11/09 9:25- #5 追加情報、四半期財務諸表（連結）
(追加情報)
| 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
- #6 配当に関する注記
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
2018/11/09 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
