品目	販売高(百万円)	前事業年度比(%)
可動間仕切	11,647	113.0
固定間仕切	7,933	101.0
トイレブース	6,805	106.5
移動間仕切	5,893	116.4
ロー間仕切	661	111.9
その他	1,694	112.7
合計	34,635	109.2

(注) 1 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
2 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は393億円となり、前事業年度末より25億53百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金14億31百万円、売掛金12億34百万円等の増加等による流動資産の増加31億54百万円及び有形固定資産6億50百万円等の減少等による固定資産の減少6億1百万円によるものであります。
負債総額は70億52百万円となり、前事業年度末より11億79百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等3億37百万円、買掛金3億15百万円、未払金1億79百万円等の増加等による流動負債の増加9億79百万円及び退職給付引当金1億33百万円等の増加による固定負債の増加1億99百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、322億47百万円となり、前事業年度末より13億74百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金14億33百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は88億96百万円となり、前事業年度末より10億31百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は24億24百万円(前事業年度は31億77百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益30億69百万円の計上、減価償却費10億54百万円等による増加と、売上債権の増加額16億19百万円等による減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は7億79百万円(前事業年度は2億4百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出4億円、有形及び無形固定資産の取得による支出3億57百万円等による減少等によるものであります。2019/06/27 13:32